インプットばかりでアウトプットを全然していないので、気になったニュースでもまとめてみようと思う。平日月曜～金曜で起きたニュースを土日でまとめて投稿するサイクルでやってみる。
というわけで初回は5/18(月)～5/22(金)のニュースを紹介＆コメントする。
2020年5月18日(月)
1．検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮
SNSでも大盛り上がりした検察庁の定年延長の話題だ。要は三権分立が侵害される法案だ！とかいうやつである。
このニュースを機に日本における検察の三権分立がどういう扱いなのかが気になったので調べてみたところ、そもそも日本では検察が行政機関であるという時点で「何が三権分立じゃい！」と思ってしまったのだが、このあたりを深ぼっていくとまぁドツボにはまるというか、調べれば調べるほど奥が深い、というか単に頭が追いつかずわからなくなってきた。自分は法学関連に全く知見がないので、このあたりは専門家に任せるとする。
どちらかというと気になったのは、本件は芸能人などがSNSで抗議したことでものすごい広がり方をしたことだ。これにより、結果的にこのニュースのように法案成立が見送りとなったわけで、ある意味民意が反対されているため、民主主義としてのひとつのあり方だとは思える。しかし、逆にこういったインフルエンサーを利用することで、通したい/通したくない法案をコントロールできてしまうという状況を導いてしまうのは、それはそれで非常に危険であると考える。もちろんこれまでも選挙での有名人による票集めなどはあったりしたものだが、SNSという相互発信型のシステムが隆盛を極めてしまった今、インフルエンサーが火を灯すと爆発的な速度で燃え広がることが、ここにて証明されてしまったのである。
繰り返すが、Twitter(SNS)とはいえあれだけ声が上がれば民意として捉えざるを得ない。そういった意味では極めて民主主義的なプロセスとも言えるのだが、同時に民主主義の怖さも垣間見えた瞬間でもあった。 政治に関心を持ち、そして声を上げるということはいいことなのだが、安易に著名人や大きい声に扇動されてしまうのはポピュリズムの引き金を引いてしまうことになりかねないだろう。
2． 「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も
あまり自分は知らなかったのだが、内部留保が時折批判の対象になるらしい。要は利益剰余金を溜め込まずに配当として株主に還元するか、従業員に還元しろということで…。で、このとき内部留保の特性がよくわかっておらず頓珍漢な批判をする人も多いらしい。確かに、配当として株主に還元しろはまぁわかるんだけど、従業員に還元しろ、ってむしろ内部留保が再投資の源泉になるので、人件費はそこから出せることになるのでは？つまり、内部留保しておいたほうが従業員に還元されることになるのでは？と思うのだが…。
それはさておき、今回の件でいうと、日本の大企業は内部留保が一般的に多いため、コロナ禍であってもなんとか耐え凌げるよねということを言いたいように思われる。正確に言うと、資金繰りにあたって必要な現預金を、負債から拠出するのではなく、自己資本から拠出できるのがいいよね、ということなんだと思う。
しかし、改めて内部留保という概念を考えると難しい。単純に言うと利益剰余金から配当した残額ということにはなるが、それが資産科目として何に該当するかと言うと特定することができない。現預金として資産計上していたものが結果的に利益としてPLに落とし込まれればそりゃ現預金が内部留保ということにはなるんだろうけど、現実的には固定資産だのなんだのがあって、そんな単純な話にはならないので、誤解を生んだり頓珍漢な批判が生まれてしまうのだろう。
何も調べたりせず批判するのは一番愚かであるのは間違いないが、他方で簿記や財務会計関連の考え方は癖があるというか、一定の慣れや訓練を積まないと取っつきづらい分野なので誤解も生みやすいと思われる。
2020年5月19日(火)
3．ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大
ソフトバンクグループの決算で大赤字！いわゆる通信業者のソフトバンクではなく、ソフトバンク"グループ"はその親会社となる。というのを今更だがこのニュースを機に知った。
決算書を見てみたが、赤字はすべてソフトバンク・ビジョン・ファンドによるものであった。ソフトバンク・ビジョン・ファンドがどういうものなのかという解説は他に譲るとして、この赤字額は東日本大震災時の東京電力ホールディングスを超えるとのこと。
この赤字の原因としては保有銘柄の評価損失が響いたようだ。こういう投資会社の特性を考えると、日本の決算日の3/31でコロナによる株価暴落の影響をもろに受けてしまうので、そういった意味ではリーズナブルだし、必要以上にこの赤字に悲観はしなくても良いとは思う。とは言えども、We workの投資は失敗だったのではということが以前から噂されていたりしていて、決して経営的に順風満帆ではなかっただろうから、コロナが無くてもある程度は苦しい戦いになっていたと思われる。
取り急ぎ目先のキャッシュを動かすために、保有しているソフトバンク(通信業者側)の株を売るかもといったニュースもあるようだ。短期的には株を売って凌げても、中長期的にはそこが利益の源泉でもあるので、下手に手放すと後が苦しくなる。売れる株は稼げる株、非常に難しい局面だ…。
4．上がらぬ金利「新常態」 主要国10年債、0%前後に定着
今年の3月頃からコロナを受けて株価が暴落したが、なんというか、リーマンショック並、いやそれ以上！と言われつつ、最安値で16,552円(3月19日)つけたものの、そのあとはなんやかんやで上昇して今では株価は日経平均で2万円台ほどに落ちついている。三月中旬頃の暴落しまくっていた頃は1万円も切るんじゃないかと思っていたが、蓋を開けてみると案外持ちこたえている。また、世界的には、やれ原油先物価格がマイナスだのGDPもマイナス成長見込みだの、とてもだが経済的に希望が見えるような状況ではないのに、株価は思いの外持ちこたえているように思われる。
なぜ株価が持ちこたえているのか、当初は、上場している企業であれば体力もあるし、テレワークできる仕組みが整っているところも多く、経済的ダメージが極小化できるから株価は案外保てているのかなと思っていたのだが、このニュースを見てマクロ的なアプローチで納得した。
このニュースの内容としては、世界的にコロナの影響で金利が低下していて、各債券投資家は利回りを期待できないのでどうやって収益を確保していくかということだ。マクロ経済的に言うと世界的に流動性の罠が生じているということなのだろう。日銀も大規模な規制緩和・量的緩和で市場介入していることで、相変わらずの低金利を継続している。
ただ、これらの金融政策を通じて市場への早急な資金供給をしたり、各国の金利も足並み揃えて低下しているためか為替レートも安定化したりしていて、世界的に思ったよりは金融混乱が少ないように伺える。金融の歴史における各金融不安を乗り越えて、それらの対策を地道に講じてきたことがこういったところで効いてきているのだろうか。
こういったことを通じて、株式側も安定した価格で推移しているのだろう。投資ファンドは債券でリターンが取れないので株の投資比率を高める、各企業は市場への資金供給により資金繰りを凌げる、日本では日銀の市場介入でETFも購入する。
先程のニュースで、ソフトバンクグループは過去最高赤字と言っておきながら、もっと株価が落ちていたらそれ以上の赤字を計上していたわけで、こうやって世界的に経済を安定化させているんだなぁということを実感した。
2020年5月20日(水)
5．東京美々卯、全6店を閉店へ うどんすき、関西の美々卯は継続
うどんが好きなので取り上げる。美々卯は人生でまだ1回しか行ったことないのだが、とてもいい店だったことを記憶している。関西の美々卯はまだ残るということで、2回目以降は関西を訪れるときに行くしか無い。。
さて、コロナの影響により飲食店はどこも苦しい思いをしているのは火を見るより明らかなのだが、この苦しさは単に目先の収益というだけではなく、これが下手すると数年単位で続くとなった場合に、どうやって収益を確保していくかという中長期的な話の両輪で絶望的なところであろう。
ただでさえ日銭商売で資金繰りが苦しいと言われている飲食業界にて、テイクアウト等でなんとかやっていける店もちらほら出始めてきているが、家賃などの固定費はかかりつづけるため、年単位で継続するのはかなり難しいだろう。一方で、ある程度政府からガイドラインというか、「こういう条件のもと、飲食店はOK」といったルールが出ない限り、事業計画も立てられない。中長期的に考えたときには、一定の制約は仕方ないにしろ、決められたルールの中で工夫をこらすことで持ちこたえることが、このコロナ禍で生存できるかどうかの境目になると思われる。
そういった意味でも、コロナを蔓延させないための自粛や制限をしつつ、経済を動かしていくバランスを取る動きが、求められていく。
6． コールセンターもテレワーク実現 個人情報守る仕組み
先ほどのニュースのように、コロナのこの状況と飲食業界が相性最悪なのは想像に難くないが、いわゆる一般のオフィスワーカーで相性が悪いのがまさにコールセンター業務である。コロナの話が出始めたとき、GMOインターネット株式会社が全社員テレワークにする！といって話題になったが、実はコールセンター業務については縮退はしたものの、完全テレワークにはなっていない。(今はなっているのかもしれないが)
コールセンター業務のテレワークの難しさとしては以下3点があると考える。
- 自宅でも代表電話での受発信ができる仕組みの構築
- クレーム対応などをSVへ迅速に相談できるフローの整備
- 秘匿性の高いデータの取り扱い
1.を実現するシステム自体は世の中にあるが、小規模のコールセンターやBCPをあまり推進していない事業体では導入していないところも多いだろう。特に今回のコロナのように自宅にいることが求められる場合、生活音が入る可能性が非常に高く、お客様窓口であるコールセンターにて子供の声や外の雑音が入るのは、このご時世とはいえイマイチな印象を与えてしまう。
2.はシステムと業務両方の面でのアプローチで対処が必要となりそうだ。システムという面では、電話の横聞き機能をテレワーク前提でも使えるような仕組みを整備しないと、SVは各メンバの対応をウォッチできない。通常のオフィス内であれば物理的な目配せで対応者の状況を把握できるが、テレワークだとその手が使えないし、かといって常にZoom等で対応者とビデオ通話しっぱなしにするわけにもいかないだろう。プライバシー的にもハードルが高い。そのため、業務フロー側に手を入れて、難しい顧客の対応にあたったオペレーターはチャット等を活用して即SVに連絡（通知）するようにしていく運用でカバーするしかない。まぁそもそも横聞きするシステムを導入していないコールセンターでは、初めからそうしているかもしれないが。
3.はセキュリティ情報の扱いとなる。コールセンター業務において、製品の使い方や一定のガイドラインに沿ったご案内で済むようなタイプであれば気にする必要もないが、日経新聞のこの記事に出てくるような保険会社のコールセンター等は、顧客の個人情報を元に各種契約に関する手続きなどを行うはずだ。となるとテレワークだと家からそういった契約者個人情報を参照できないと対応ができないが、これらは秘匿情報の扱いのはずなので当然外部持ち出しは禁止のはずだし、家から見えるという状況はかなりまずい。記事を見てみると、私用PCから仮想デスクトップ経由で業務データを参照しているためデータのコピーはできないということだが、物理的に後ろから画面を見られたりするリスクは潜在的に存在する。これに対しては、そうならないよう配慮する旨の誓約書を提出してもらうことで、秘匿情報を守るとのこと。つまり、この部分については個々人のモラルに依存せざるを得ないということである。信頼できるメンバでないとモラル依存での運用は厳しいのが本音だろう。とくにコールセンターのように人材の流動性が高い職種だとそのリスクは高いと考える。
そういった意味で、このチューリッヒ保険でのコールセンターでのテレワーク活用はかなり大胆な試みと言えるだろう。ただ、1～3の課題があるにしても、コロナを機にこういった業務のあり方を見直していく転換期に来ているのだ。
2020年5月21日(木)
7．世界の社債発行最高に 4月67兆円
世界的に中央銀行が民間企業に対するコロナ支援に手を差し伸べている。格付けの低い投機的な債券にまで中央銀行が買い入れをするということで、デフォルトリスクが怖いがそうもいってられないのだろう。(国内発行の国内通貨建の債券の購入だろうから、最悪デフォルトしても中央銀行側でのコントロールが効く範疇で踏ん張れる？)
日本でも日銀がコロナショックが起きたときに大規模な量的緩和をすることを発表したが、当然その中にはCP/社債も対象となっており、この介入が響いてきているのだろう。今後もコロナ不況は予断を許さない状況のため、引き続き金融緩和(量的緩和)は継続していくと思われる。
ただ、この金融緩和の辞め時をうまく見定めないと、バブル時代のように過剰な投資につながってしまう。その過剰投資の矛先がどこに向かうかは分からないが、もし不動産への投資へつながるのであれば、REIT指数に着目していく必要があるのだろう。ちなみに今REIT指数を見てみると大暴落中で、株価に対してその持ち直しは鈍い。まぁ、そりゃそうだよね、という感じではある。
不動産について今回のコロナにおいて中長期的な視点で見据えると、中期的な観点では、オリンピック需要において建設しまくったマンションやらホテルやらは想定の収益率は見込めないだろうし、コロナが落ち着いたとしてもテレワークによる働き方は残存し、中にはテレワークが通常の働き方になる会社もちらほらではじめる。長期的でいうと、なんなら家賃の高い首都圏にビルを構える必要なんてなくなったりするわけだ。うーん、素人考えの範疇だが、不動産に関してあまり明るい未来が見えてこない。この状況でもし市場に溢れた日銀マネーが不動産に流れ込むと、まさに実体にそぐわない不動産価格形成につながってしまい、バブルの再来になってしまいそうだ。
8．レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音
レナウンの倒産の話が出て世間を賑わせた。もともと経営体質が危うかったみたいな話を過去になんかのニュースで見ていて社名は知っていたが、具体的なブランドまでは把握していなかった。今あらためて調べてみると、紳士服向けだとダーバンやアクアスキュータム等を展開しているらしい。なるほど、少々おじさん向けなブランドのイメージがある。かつては百貨店に対して圧力をかけられるくらいの凄まじい勢力を誇っていたらしい。恥ずかしながらそういったところは全然知らなかった。90年代頃の話だから無理もないか。
さて、アパレル業界に関する知識は疎いので、どういう販売戦略だったのかとかどういう経営状況だったのかということはあまりわかっていないが、いろいろニュースの記事を見てみると、親会社である山東如意グループから多額の売掛金を回収できないことがキャッシュフローに大きく響いているようだ。もはや資本関係にあるもの同士でグダグダになっている。。。
民事再生法を適用するにあたっては、ただでさえZARA/ユニクロといった先進的なビジネスモデルの展開する企業が台頭、先細りしていく百貨店頼みの販売、そして新型コロナの自粛により特にレナウンが展開するような外向きの衣料需要も縮小している中、手を差し伸べるスポンサーは現れるのだろうか…。
2020年5月22日(金)
9．給付金手続き渋滞
手続きの簡略化を狙ってオンライン申請を設けたものの、かえって手続きが煩雑化しているという笑い話だが笑えない話だ。この給付金関連の手続きについて、自治体にてどういう業務フローでどういうことが行われているかは、以下が詳しい。現場の悲痛な叫びが聞こえてきそうだ…。
なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）｜note
さて、この日経記事を見てみると、オンライン申請での入力不備に対して人力のチェックが必要で、しかも不備があった場合の連絡は電話や郵送で行うということだ。もはや、はじめから郵送でもいいじゃんという感じである。市川市についてはこの対応のために派遣社員を増員したということだが、市民の3密を回避させるためにオンライン申請をしてもらいながら、この作業をする職員達は3密を強いられるという皮肉である。（実際に市川市の職場が三密かどうかは不明。ただ、あるべき姿でないのはい間違い無いだろう）
改めて、オンライン申請の目的としては、スピーディな申請(手続きの簡略化)と役所での3密回避を狙っていると思われるが、今回については見事に両方とも失敗している。今回のオンライン申請として重点をおくべきだったのは、手続き簡略化の方ではなく、役所手続きの3密回避の方なのだろう。この目的が混在・曖昧となっていることで、「オンライン申請なのにスムーズに行かない！」という期待値ギャップが生まれてしまう。はじめから、「手続き簡略化のためではなく、3密回避のためです！」ということが認識されていればここまで祭り上げられることは無かったかもしれない。
自分はこのオンライン申請をやっていないので、どんな作りになっているのか、どれだけミスを誘導してしまうようなUIになっているのか、といったことまでは踏み込めないが、今更ながらハンコをやめようとかいっている政府・自治体において、高度なIT化の推進はまだまだ遠そうだ。
10．中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか
「香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。」ということだ。コロナが落ち着いてきた香港ではまたデモの動きが復活しそうだが、それに先駆けての法案を通すということだろうか。中国の事情について詳しいわけではないが、仮にこの法案が通った場合、香港におけるデモ活動に対して中国共産党から軍隊を派遣して制圧するといったことも可能になってしまうのだろうか？日本に置き換えれば自衛隊が治安出動をするイメージとなるのだろう。日本では今まで自衛隊の治安出動を行使したことは無いが、中国であれば天安門事件等の実績もあるのでやりかねない。
上記は想像の域であるが、共産党が目指す一つの中国にむけて、一国二制度に少しずつヒビを入れていきたいことは間違いないだろう。個人的には、一つの中国になってしまうと香港に旅行したときにGoogleマップやLINE、Twitterが使えなくなってしまいそうのが不便だなというレベルだが、居住している香港人からすれば資本主義・民主主義が失われていくのは死活問題であろう。 かつての大躍進政策や文化大革命に対して、直接的であれ間接的でその事実の歴史上で人生を歩んでいる国民であるがゆえになおさらだ。このあたりの温度感はアベガーアベガー言っている日本人だとなかなか実感沸かないところのため、きちんと歴史を学んで当事者の立場になって考えてみることが大事なのだろう。
このコロナ禍において中国は南シナ海や東シナ海への牽制をするなど、世界の混乱のなかでいささか怪しい動きをしている。そういった中でこの法案もしれっと通してしまうのか、残念ながらこれを一番反対したいと思っている香港人の声はここには届かない。
以上、この分量を毎週やっていけるかは不明だが、定期的にアウトプットはしていこうと思う。各ニュースに対する記載は、都度その日にまとめていたのだが、改めて振り返ってみるとやはりニュースというものは鮮度が命で、月曜日頃にまとめた内容は、金曜日にはもうすでに古くなっていることに改めて気付かされた。コロナで世界中が激動の最中に放り込まれている今だからこそ、積極的に情報に対する感度は高めて行こうと思う。
