コロナが落ち着いてきたことを受けて、電車もだいぶ混雑してきた。が、コロナ感染のリスクそのものが無くなっているわけではないので、引き続きテレワークやら時差出勤は継続すべきであろう。
三菱UFJ銀、中国債券の決済代理資格
「サイケンツウ…？」ちょうど今から1年くらい前だったと思うが、自分が携わっているプロジェクトでそんな単語が出てきた。「債券通＝ボンドコネクト」である。もちろん株式にも同様の概念は存在しておりそちらは「ストックコネクト」だ。
中国市場に上場している株式や債券を我々日本等の海外投資家が売買するにあたっては、直接中国本土との取引は行えないため、わざわざ香港を経由する必要がある。なぜ中国本土で直接取引ができないのかきちんとした理由までは不明だが、おそらく海外資本が必要以上に介入してくることを制御したいのだろう。10億人以上の人口を抱える大国であり、単純に人口だけでもEU全体やアフリカ大陸全体、アメリカ大陸全体を超える規模である。内需だけでそこら地域連合を超える可能性を秘めているので、経済特区として定めている地域を除けば無理に海外資本を呼ぶ必要もない。中華思想を持つ中国という国の成り立ち・プライドという面でも、海外資本に媚を売ることも無いだろう。
というわけで、話を戻すと中国企業の株式・債券の取引をするには世界的な金融センター香港が窓口となる必要があったわけだが、この記事によると、三菱UFJ銀行が直接窓口となって取引が可能になるということだ。これにより、日本から中国に対する大規模な投資がよりしやすくなっていくだろう。
なお、補足すると、株式については中国はA株市場、B株市場と別れていて、B株市場はもともと外部向けに開いており、海外投資家も投資可能である。上海と深センの取引所でそれぞれ開かれており、上海B株が米ドル建て、深センB株が香港ドル建てとなっている。ただし、対象の銘柄数が限られていたりする等、一定の制約がある。これに対してA株銘柄について投資したい場合に上記のストックコネクトといった香港経由により取引を行うことができる。
登録は利用者次第…第２波拡大抑止、コロナ追跡システムの実効性
いよいよ日本にもコロナ追跡システムの導入の話が出てきた。首相官邸の「新型コロナウイルス感染症対策本部」にても記載がされている。以下資料の24ページ目の⑤参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020525.pdf
政府は、個人情報の保護及びプライバシーに十分配慮しながら、スマートフォン開発会社が開発しているアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を活用した接触確認アプリについて、接触率の低減及び感染の拡大防止に寄与すること等の国民理解を得つつ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携することにより、より効果的なクラスター対策につなげていく。
ということである。これがおそらくニュースの記事に該当するアプリであろう。
ただ、このコロナ追跡システムの難しさは、いかにその利用者を広げるかということである。韓国や中国といった封じ込めに成功した国は、アプリの導入が義務化されている一方で、封じ込め失敗と言われたシンガポールなんかはこの手のアプリの導入が想定より伸びず(4割程度)、その効果は限定的になってしまった。日本では6割の普及を目指すということだが、今日本人の必須インフラアプリといっても過言ではないLINEでようやく6割の水準であるため、ある程度強制力を働かせるなりなんらかの普及に関する策を打たないと、6割はとてもじゃないが厳しいだろう…。そしてせっかく開発したはいいけど、普及しなかったので使い物になりませんでした、となるのが一番かっこ悪いパターンである。。。
ちなみに開発にあたっても、もともと一般社団法人の「コード・フォー・ジャパン」（CFJ）がほぼ完成までたどり着いたものの、その後政府から「やっぱ大企業に開発してもらうわ」というちゃぶ台返しを喰らうという、非常にかわいそうな状況に陥っていた上での、ようやくのアプリリリースである。今度はこのようなちゃぶ台返しをせず、きっちりと国民に普及させて、その効果を有効活用してもらいたいものだ。
