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【2020年】6月17日:1.日銀の金融緩和は継続し続けるのか?2.英国の自由貿易と保護貿易について

だいぶ暑くなってきた。と、ともに市場も色んな意味で加熱している。

1.日銀、コロナ長期化へ警戒

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日銀の大規模な金融緩和について、引き続き継続していくことが発表された。つい先日以下の記事で日銀の緩和について解説したので詳細はそっちに委ねることにしよう。

コロナ禍でありながらなぜか株価が戻っている件についてわかりやすく解説

今回の金融緩和についても上記で解説しているのとほぼ同じである。これを継続・拡張していくという話なので、やりたいこと・狙っていることは変わらないだろう。これを受けて「22年度でも金利を引き上げる状況には遠い」ということなので、金利は当分上がっていかないだろう。住宅ローンを抱えている身としてはありがたいことである…。

これを受けてなのか分からないが株価は爆上がり。つい先日大暴落したばかりである。もはや市場は不安定すぎる状況のため、玄人でなければギャンブルな投資は控えるべきだろ。いや、不安定じゃなくても控えるべきだろうが…。

さて、諸外国との比較では、FRB社債/CPの買い入れ、ECBはひたすらマイナス金利政策という方針のようだ。FRBでのマイナス金利政策はトランプが要求しているものの、頑なにFRB側で拒んでいる状況である。マイナス金利政策まで取ってしまうともはやそれ以上金利でのコントロールがきかなくなることを危惧しているのだろうか。

また、黒田総裁より「新しい方策が必要になる可能性もある」ということなので、また新たな動きが日銀にて発生するかもしれない。今後とも日銀の動向は見逃せない状況だ。

 

2.英・EU、決裂回避を優先 FTA交渉、山場は10月に

www.nikkei.com

コロナでドタバタしていたが、こっちはこっちで進めていかないと行けない。正式に英国がEUから脱退したのはいいものの、その後の関税の扱いをどうするか、今はまだ猶予期間である。

3月頃、コロナでイタリアの患者数が急増した際には、「英国はEU離脱したおかげで対岸の火事だなw」と思っていたりもしたが、あれよあれよで英国は悲惨な状況になってしまった。いくらEU離脱し、島国として孤立しているところで、やはりヨーロッパという枠組みではそれなりに人の移動は発生してしまうのだろう。そう思うと日本は発生源である中国からすぐ近くなのに、よくもまぁあのレベルで済んでいるなぁ、と思うばかりだ。

 さて、イギリスがEU離脱に際して一番揉めどころになるのが関税の扱いである。EUとしては関税を0とすることで、EU圏内で自由に貿易を行い、アメリカや中国といった対外的な大国に地域として対抗できるようにしていきたい、その一方でイギリスは関税コントロールにより自国の利益や雇用を守っていきたい。皮肉にも、比較優位説を唱えたのはイギリス人のリカードなのだが。

 ※比較優位説は端的に言うと、各国がお互い得意とする分野で自由貿易していくのが、トータルで見て一番効率的であるという説。