今日は以下2本を取り上げる。
1.ESG評価会社が乱立 欧米当局が聴取、規制も検討
現在、資産運用の世界で最もホットなワードと言っても過言ではないだろう「ESG投資」。ESG自体は「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」の頭文字が起因している。要は環境に優しい取り組みをしているか、自社の利益追求だけではなく社会貢献もしているか、自社内のルールや統制はきちんと制御できているか、というこれらの観点をもった会社が中長期的に市場に生き残り、長い目で見て利益をもたらす、という考えである。そのため、年金運用のように数十年単位での運用が前提となる場合に重要視されることになる。GPIFもESG指数をベンチマークにすると言っているし、それに伴い、日本中の企業がそのベンチマーク入りできるよう、必死にCSR活動をしている。
で、問題はこのベンチマークの妥当性である。「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」なんて全くバラバラの分野だし、それぞれを定量的に測る手段もないし、その指標もない。あえて言うなら"環境"において、CO2の排出量が測れるくらいだろうか。。。それ以外については"社会"とかなんぞやだし、"ガバナンス"も何を持ってガバナンスが効いているかを測るのは難しい。
一般的な会社を測る指標としてはやはり決算報告であろう。これは定量的に示されているし、計上ルールも少なくとも国単位では揃えるし、IFRSのように国際基準に合わせるような動きもある。
ESGという概念自体は至極妥当だとは思うが、これをブレイクダウンして客観的に示せる指標が定まらない限り、有効的な活用への道のりは遠い。
2.勤務、在宅やめ出社に
個人的には在宅ワークより出社したほうが仕事は捗る派なので、出社自体には否定的ではない。ただ、とは言え何が何でも出社というのもやはり極端で、このコロナ禍において、出社しなくても良い仕事、なんなら出社しないほうが良い仕事というのがある程度見極めつけられているはずで、それらを柔軟に活用していいとこ取りするのが一番組織として最適であるはずだ。それはコロナという状況でなくても活用できる話である。
この記事によると、例えば塩野義製薬では出社自体を矯正しているわけではなく、オプションとして選べるようにしているということだ。このやり方で問題ないと考えるが、頭の硬い上がいると、日本的な同調圧力で出社せざるを得ない人も出てくるのだろうか…。。いや、実際にそうなっているかどうかは断定できないが。
テレワークの促進を阻害する大きな理由の一つは評価方法である。日本でスタンダードなメンバーシップ型は、人に対して仕事を割り当てる考え方となっているため、成果物による評価が行いにくい。他方で欧米のジョブ型が仕事に対して人を割り当てるため、基準は明確である一方、その仕事がなくなると雇用の問題が発生する。海外であればクビを切ることで雇用調整するが日本は法的に労働者は守られているため、この方法が使えない。そういう意味でもジョブ型の導入にはハードルが高いだろう。
別の記事だが、富士通や日立製作所ではジョブ型の導入を進めているということだ。
新型コロナ:出社は仕事にあらず もう時間に縛られない :日本経済新聞
もしこれがうまくいくようであれば、ジョブ型の働き方のロールモデルとして他社・他業種へと展開していくことを願いたい。ジョブ型が浸透すれば社内の評価はもちろん、採用の方法や基準も大きく変わるだろう、というか変えざるを得ないだろう。採用が変わるということはリタイアについても色々変わるはずで、コロナを着火剤として日本が変わる時がやってきた。
