一生旅行生活してえ

旅行とか写真とか。たまには自己研鑽。一生旅行生活してえ。

【2020年】7月22日:GoToさせられない政府は何をすべきだったのか、他

本日は大物1本と小物3本。

 

4連休は「不要不急の外出控えて」 小池都知事呼びかけ:朝日新聞デジタル

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おいおいおいおい、なんのためのGoToキャンペーンだったのかというところである。いや、GoToキャンペーン自体があるかないかというより、先日の記事でも書いたとおり、そもそも外出してはいけないという自粛ムードが漂うことを危惧していたが、こうなってしまうともう自粛ムード待ったなしである。もともと、瀕死状態の観光業界を救うための施策であったものの、これではますます観光業界を突き放す結果となってしまう。

とはいえ、感染者数も増えていて何らかの手を打つ必要があるのは間違いない。今回でいうとそもそも手を打つのが遅かったし、そのやり方もイマイチであった、というのがこの1ヶ月ほどの流れであろう。では、何をすべきだったのかを自分なりに書いてみようと思う。

国民への説明

 緊急事態宣言前後のときは毎週のように都知事および総理による記者会見が開かれ、状況や施策の意図を直接国民に伝えることで、国として、つまりそれは国民も含めて状況の共有・意思の統一を図ることができた。しかし、6月19日からの県外移動OKになってからの感染者増大に対して、どうもこれに対する国としての方針や一体感が見えてこず、国は何を考えているのかが全く分からない状態であり、不信感を募らせた。検査数を増やせば感染者数が増えるのは当然で、その陽性率や重症化・死亡者数の割合に対する見解を示して、数値的な根拠をもとに、問題あり/なしを国民に対してきっちりと示すべきであった。まぁこのあたりは専門家会議でも色々と意見が別れていたのかもしれないが、大方針として、アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかをはっきりしないことには、混乱が生じるばかりである。おそらく緊急事態宣言を再発令すると経済影響が大きすぎるので、アクセルを踏む方向が大方針だったとは思うのだが、直前になって感染者数が増大したことで、なんだかその踏み方が中途半端になってしまい、現場への混乱を招く一方になってしまった。

夜の街の晒し上げ

緊急事態宣言のときにはパチンコ店に対して自粛要請およびそれを守らないパチンコ店に対しては店名を晒し上げることまでしていたが、夜の街にて感染クラスタが発生した時に特に晒し上げるようなことはまではしなかった。確かに緊急事態宣言が出てない以上、自治体として具体的な店名までは晒せる権限があるのか微妙なのでそれは仕方ないことでもあるのだが、ここがぬるかったのだろう。自粛要請をしたところで自粛するかも怪しいし、多数の感染者が認められる以上手を入れるべきであった。といっても、当然きちんとやっている店については制限する必要が無いので、やらかした店に対してのみ、見せつけのごとく行政指導を徹底して締め上げるべきだったであろう。なお、これはべつに夜の店に限った話ではない。

接触アプリの普及

別途これは取り上げるが、接触アプリの普及が非常に低い。その上、陽性者による登録も全然進んでないと聞いている。これでは全く意味がないので、接触アプリはもはや義務として導入すべきであろう。なんなら接触情報どころか各々の位置情報も取得するくらいやるべきである。ここまでくるとかなり国家権力の乱用となってしまいそうだが、コロナ禍において3密だのなんだので縛りをもたせる以上、国民の自由意志に基づいた行動を是にしてうまく回るような状況ではない。我々国民の権利を中央集権的に移譲させて、その配下のもとでの自由を保証させるようにしなければならない。そこまでして初めてコロナ禍において一定の行動制限のもと、旅行をしてよい状況となる。

上記を前提にした運用

これらを統合した上でようやくGoTo開始となる。すでに自治体としての施設利用のガイドラインはあるので、各観光地や宿泊施設などにおいて原則それを守ってもらう上で、国民への旅行を許可する。といっても、いちいち各店等においてガイドラインが守られているかといったチェックなんてのは当然やってられないので、ここは事後的な対策となる。つまり、もし、ガイドラインを遵守してないことで感染者が発生してしまったら、その店に対しては容赦なく行政指導、なんなら晒し上げも辞さない姿勢をしめすことで強制力を働かせる。そしてその感染者に対する追跡や接触情報は接触アプリをベースに行動範囲や影響の特定につなげるようにする。つまり、この感染者数増大の状況下に置いては、旅行および経済活動に対してガッツリ政府介入することを前提とした上で、何かあっても徹底的に国の方で対処しますという姿勢を示すことで、GoToキャンペーンを堂々と発動することができるのである。そこまでやらんでもいいのでは?と思ってしまうかもしれないが、今回については「旅行してもいいよ!」ではなく、「経済回すために旅行しろ!」という位置づけだと捉えるのであれば、そういう解釈になるであろう。

今回は緊急事態宣言が明けて感染者が減り、GoToキャンペーンに向けて色々準備している最中にまた感染者が増大してきたので、この"感染者増大を前提とした旅行"というシナリオが組めていなかったのであろう。プロジェクトマネジメント的な話で言えば、想定シナリオから外れたらそれはプロジェクト計画からのやり直しが定石である。しかし、今更プロジェクト計画をやり直しすることもできず、なんとか当初のままで行こうとして、結局ねじれてしまったのが、今の状況であろう。

以上、全く当事者でも無い人間である自分が好き勝手書いた内容なので、見当違いなことや、現場目線においてそうもいっていられない事などあるだろう。自分のことを棚に上げて相手を批判する"評論家"になってしまわないように、と普段からは意識しているが、今回は悲しいかな、そのポリシーに反することとなってしまった。

 

接触確認アプリ 広がらず

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案の定といったところであろうか。過去にも2~3度このネタは扱ったが、たしかその時6割だかの普及を目指すという話であった記憶だ。単純に日本国民の6割でいうと7200万人ほど。赤ん坊や高齢者を除いたとしても、数千万人規模になるのは間違いない。そんな中、この接触確認アプリにおける現在のDL数は約770万件で、全然追いついてない状況だ。そして6割という数値はLINEの普及率相当であることを考えると、もはや国民インフラといえるレベルで行き渡らないといけないことになる。で、LINEのように利便性のあるアプリではないので、国民の善意に任せたところで普及させるのは正直無理があり、相当な広告活動をするか強制力を持たせないと浸透していかないだろう。

というわけで、感染者についてはコロナ感染が発覚した時点で強制的にアプリインストール&感染者登録を実施。感染者以外についても、学校や職場でアプリをインストールさせそれをお上に報告させ進捗管理するくらいのスキームを構築させる必要がある。さすがに日本という国においてインストールしない場合に罰則までは設けることは無いだろうが、官民一体となってそれくらいやって初めて達成できるのが6割という数字であろう。 

 

差別配慮 広がる改名

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 個人的にはポリコレが嫌いなので、こういうニュースを見ると辟易する。一応言っておくと、ポリコレが嫌いといっても、当然差別はなくなるべきだし、非合理な不平等はあってはならないと思う。しかし、昨今のポリコレにおけるその扱いが過剰すぎて逆差別になってしまったり、非常に不自然極まりない状態になってしまうことが受け入れられない。例えば某宇宙戦争を題材にした映画なんか、主要登場人物が見事に黒人・白人・アジア系等々に分かれており、いかにも「ポリコレに配慮しています~w」という感じが出て反吐が出る思いである。

 そのため、各種表現に対する規制も、ある程度仕方ない部分はあるにせよ、もはや言葉狩りのレベルに達しているものも多く、そこまでやるのは疑問である。確かに、ニュートラルな表現に置き換えられるものはなるべく置き換えていきましょうという姿勢自体は否定しないのだが、もはや揚げ足取りというレベルのものまで存在する。情報処理におけるmaster/slaveといった単語も見直しされるというニュースもあるくらいだ。こういうのは一度気になりだすとあれもこれも気になってしまうものである。そんないちいち言葉尻を気にする人生は自分にはごめんである。

 

金庫株で「支払い」広がる

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 現金主義の強い日本では、給料=現金というイメージがあるが、別に給料は現金でなくたっていいのである。代表的なものがストックオプションであろう。特にスタートアップ系企業であれば、上場前にストックオプションを従業員や経営層に割り当てて、上場時に一気にうなぎのぼりの評価額で儲けることができる。上場企業であれば、ある程度お得な価格で自社株の購入ができるところもあるだろう。当然その会社が成長していけばその株式の価格も上昇していくので、従業員の働くモチベーションにもつながる。

この記事では役員報酬としての支払いを現金ではなく自社株(金庫株)で支払う事例が普及しているということだ。役員クラスになるとそれなりの報酬になるため現金で支払えば当然その分企業が抱える現預金残高に影響してくる。新型コロナウイルスでの危機のように、いざとなったときに頼りになるのは現預金残高なので、なるべく企業としてはこれをもっておきたい。なので、役員報酬の支払いも現金ではなく株式を割り当てることで対価とすれば、現金に手を付けることなく待遇を支払えるということである。米国では現預金確保のため、配当を控えるようにという通達も出ているレベルである。有事であるからこそ潤沢なキャッシュ残高が、企業の強みへと繋がっていくであろう。