一生旅行生活してえ

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【2020年】8月3日:なぜMSがTikTokを買収するのか?、コロナでさらなる借金を抱える日本政府は大丈夫なのか?

とうとう8月突入、そして梅雨明けである。この土日は急激な気温上昇で日中はもちろん、夜の気温も高かった。これこそが"夏"という感じでもあるのだが。。。個人的には寒いより暑いほうが良い派なので、まったくもって構わない。

 

 

MicrosoftTikTok買収交渉認める トランプ氏とも協議

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米国でのTikTo用について物議を醸している。そもそも、自分もつい最近まで知らなかったのだが、中国版のTikTok(中国でのアプリ名称でいうと"抖音")と、国際版のTikTokは異なっているらしい。なぜ異なっているのか、どういう違いがあるのか、というところはまでは知らないのだが…。

そしてこのTikTokは何かと疑惑の多いアプリと言われており、個人情報が中国政府に渡っているとかなんとか。実際に試したわけではないので本当かどうかは分からないが、Microsoftが買収を仕掛けてそれを米国政府としても後押ししているということは、かなり信憑性が高そうだ。少なくとも国家安全法の施行により香港での言論統制をできるようになってしまった今、世界に対してもTikTokを通じた言論統制(中国にネガティブな印象を与える動画は容赦なく削除、中国賛美の動画はランキング上位に恣意的に操作する等)が可能になり、本当にこういうことをやるのであれば(実はすでにやっている?)中国のいいように思想統制されるため、米国としてはかなり強い拒否感が生まれるだろう。

この買収に対して、バイトダンスおよび中国サイドはどういう見解なのだろうか?敵対的買収ということであれば、なんらかの対策を講じてくるはずだし、そうでなければ、そのまま素直にMS配下となるのだが、それで良いということなのだろうか?単なる若い世代向けの動画アプリと思っていたが、国家の利害対立まで生み出す火種になるとは思いもしなかった。

 

大借金時代の先には

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さてさて、日本の財政におけるプライマリーバランスの正常化が一向に見えてこない中、コロナショックでガッツリ財政出動せざるを得ない状況となり、ますます負債をかかえることとなった。あとはMMTがどこまで通用するのか、ということなのだろう。

MMTについては1冊本を読んだくらいで、まだきちんと自分の中で消化しきれていないが、一般的なマクロ経済の考えに基づけば自国通貨建ての債券発行をしても、名目額面は不変のため、インフレを起こせば利払い・償還はたやすくなる。もちろん、実質インフレにする必要なく、名目でインフレしてくれれば償還は可能となる。と、簡単に書いたが、既発債はそれで償還可能だがその後発行する新発債は通貨価値が激下がりしているので、超低価格で発行(つまり利回りは超上昇)しないと誰も買い手がでてこないだろう。(1億円の債券が超インフレした状況下でも1億円でしか返ってこないのであれば全く買う意味が無い。しかし、そんなに利回りが上昇した債券は格付けも怪しくなりそうだ。)

そのため、財政赤字における国債の償還費用の捻出はインフレを引き起こすことで対応可能だが、その後財源確保ができるかが問題になりそうだ。ただ、例えば名目インフレ率を10倍に、つまり今まで100円だったものが1,000円になるインフレを引き起こした際、プライマリーバランス上、利払い・償還に占める割合は1/10となるため、そこを払いきってしまえば、財政支出に伴う負債返済の負荷はかなり減らせるので、あとは税収ベースでプライマリーバランスの均衡化が可能となる(?)

とりあえず机上でざっくり考えてみたが、素人が適当に思いついたベースで記載してるだけなのでいろいろと考慮が抜けていたりするだろう。実際にやってみるわけにもいかないので、歴史から学んでいくしか無い。言われてみれば、第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレや、最近の例でいうとジンバブエのインフレの例といい、結局どのように収束したのかというのが良くわからない。このあたりを分析していけば何らかのヒントが得られるかもしれない。