お盆シーズン到来である。が、自分は特にお盆だから実家に帰る、ということはしておらず、帰省をする際にはシーズンを外すようにしていた。わざわざ高くて混む時期に帰る必要なぞないであろう。今年はコロナでどっちみち帰省するつもりはないが…。
ここ1～2年、ワークマンの躍進についてはいろんなニュースでも報じられている通りではあり、自分としては「ふーん、そうなんだ」くらいにしか思っていなかったものの、この度ワークマンの各種決算資料を見てみたところまじですごった。恥ずかしながらワークマンの実店舗に入ったことがなく、ECサイトも活用したことが無いという、完全なるワークマン素人のため、以下、少々的はずれな見解もあるだろうがご容赦いただきたい。(ロードサイド店舗が多く、車がないと行きづらいのである。。。)
数字的な根拠については上記の資料を参考にして欲しい。
まず、4～6月は緊急事態宣言だのなんだのでコロナの影響を最も受ける時期で、当然のことながらどの業界もかなり苦戦している。確かにテレワークの普及や巣篭もり需要により一部のIT企業やデリバリー系サービスをしている会社などが伸びていたりもするものの、やはり全体で言えばそれば例外的であり、ましてや実店舗を伴うアパレル系企業はどこも苦しい状況である。事実、レナウンやCECIL McBEE、Brooks Brothersといったブランドが撤退を迫られてしまって大々的にニュースとして取り上げられている状況だ。
そのような中、ワークマンの決算報告を見てみると、この第一Qは前年比で、売上高、営業利益、純利益等々、PL項目が軒並み＋20～30％ほどの水準に達している。もう一度言う、前年比である。コロナなんて全く関係なかった前年の第一Qに対して、コロナ禍の真っ只中であったこの第一Qでこれだけの数字を叩き出している。確かに店舗数が増えているので、増えていればその分だけ売上伸びるのはそのとおりなのだが、緊急事態宣言期間は当然店の営業自粛・営業時間短縮せざるを得ない状況のため、増やした分だけの効果は薄いはずだ。つまり、増やした店舗数に対して固定費の稼働率で言うとめちゃくちゃ効率悪い状態だ。これを5月、そして緊急事態宣言が解禁された6月にて一気に巻き返した形になったようだ。
もっと決算資料を読み解いてみると、前年比にて売上高は全都道府県の店舗において増加している。つまり営業自粛や営業時間短縮があっても全国的な規模で売上を伸ばしている。中には店舗が増えていない県もあり、そういった県についても売上を伸ばしているので、単に店舗数が増えたことでの売上アップではないのは間違いない。他方でコロナと相性がいい(？)と思われるECは案外そうでもない。資料によるとEC販売比率はわずか1.7％と低水準になっているということで、ここは今後伸ばしていく余地があるところなのだろう。ワークマンに限らず、アパレル業界全体に言えることなのだろうが…。
これだけ好調のため、過剰在庫による商品の評価損や減損、繰延税金資産も計上していない。自己資本比率も80％を超えており、調べれば調べるほど、興味が湧いてくる会社だ。在庫回転率等も他社と比較したいところだが、今回はそこまでは踏み込まなかった。しかし、単にムーブメントとして一時的な盛り上がりを見せている企業ではなく、経営体質から見習うべきのある企業であるのは間違い無さそうだ。今後もワークマンの動向は注視していきたいし、ワークマンそのものに行ったことがないので、実態を把握するためにもこれを機に行ってみようかとも思う。
