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【2020年】8月21日:メガプラットフォーマーペイペイwww、みずほ銀行通帳有料化

8月も下旬に差し掛かってきた。なぜか今日は頭の中が8/28であった。1週間感覚がずれているようだ。

 

 ペイペイ、多機能アプリに

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Zホールディングスが金融系サービスの各会社をすべて「ペイペイXX」と名称統一した。かつての福岡ドームヤフオクドームになりいまやペイペイドーム。ペイペイ銀行、ペイペイ証券、ペイペイ保険、「ペイペイ」という商号を力づくで広めていっている。名刺交換とかでも、「わたくし、ペイペイ銀行の××と申します」と自己紹介することになるだろう、言う方も聞く方も恥ずかしい。今は「ペイペイwwwwww」と馬鹿にされている雰囲気が幾分漂っているものの、10年くらいしたらペイペイというのが当たり前、下手するとブランド化するのだろうか…。

また、この多機能アプリ化というところでは、LINEやWeChat、アリペイのように、1アプリで様々な機能を搭載させることで、関連するサービスを囲い込む戦略となるわけだが、そのためにはいかにPayPayを常用利用するアプリに仕立て上げるかが重要になっていくだろう。LINEのようなメッセージアプリは日常生活に欠かせない人との会話を補助するため、常用利用がほぼ前提だ。そういった意味ではPayPayも、決済という日常生活に紐付いた経済活動となるので、これを常用利用させようとするのであれば、ありとあらゆる決済を集約させなければならない。そのためか、必死になってPaypay支払いができる店の拡充、サービスの拡充を図っている。そこらへんのラーメン屋だったり、公共料金の支払いだったり、なんでもかんでもPayPayで支払いができるような状況になれば、多機能アプリ化した際の威力も増していくだろう。逆に言うとこのプラットフォームを築けなければ、多機能アプリ化したところで、それを利用してくれる人は限られてくる。

PayPayという名前はともかくとして、このようなプラットフォームを築き上げることができれば、独占に近い囲い込みができるだろう。LINEもLINE PayやLINE証券などでそのような囲い込みをしようとしているが、やはりコミュニケーションツールとしての色が強く、決済インフラとしてはまだ弱い印象だ。中国のアリペイとWeChatのように、PayPayとLINEが日本での二大巨塔になっていくのだろうか。

 

みずほ銀行、紙の通帳発行に1000円 新規口座を対象に

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このご時世、紙の通帳なんぞ全く必要ないだろう。PC/スマホいずれにせよ、ネット上で取引や残高情報が確認できる時代、わざわざ紙で確認する必要はない。なんならマネーフォワードがあれば、他の金融機関含めて一元的に管理ができる。この便利さを享受してしまったらわざわざ紙の通帳を使おうなんて思わないし、かえって邪魔になるくらいだ。クレジットカードの明細なんかも、紙ベースだと郵送費用等もかかるので昨今では有料化しているところも多い。Web明細で十分なので、当然紙通知は不要である。紙だからダメ、とまでは言わないが、押印文化もようやくなくそうとしているこのご時世、不要であるものはどんどん削ってスリム化していくべきだ。

ましてやコロナで対面での接客が憚れる状況。思えばいつぞやの記事でなるべく来店は控えるようにというのをどこかの銀行で打ち出したみたいなのがあったが、そもそも各種手続きをするにあたって来店しないといけないような運用になっているのがイマイチである。確かその時のニュースではATMでもできるような預金とか引出に関して、という前提ではあったと思うが、今やネットバンクなんかは何をするにしても来店は不要(というか来店しようがない)で、きちんと業務が成り立っている。そういった意味では、来店が必要なのは一部の高齢者層のみであろう。

先述のPayPayではないが、今後、決済や金融系アプリが台頭することによってますますキャッシュレス化・ペーパーレス化が進んでいく。「銀行は頭が固い」みたいなイメージがあったりするが、意外にメガバンクはこういうった先進的な取り組みの取っ付きは良かったりするものだ。何百万行というCOBOLが動く勘定系システムを抱えながらも、フロントサイドはきっちり最新技術にもキャッチアップしていく。逆にこういうのが苦手なのは昔ながらの地銀であろう。地域密着!といいながらそれ以上のプレゼンスは出せず、かといってスルガ銀行みたいに色々と目立とうとするあまりおそまつな融資をしてしまったりと、地銀は苦境を強いられている状況だ。

Fintechという単語はもはや死語になってきているが、金融におけるITの重要性はこれからも変わらない。コロナの影響も受けて、さらなる新しい取り組みを、各金融機関は進めていき、より便利な金融サービスを提供できるようになってもらいたい。