コロナ期間の自己投資の名の下、「いつか時間があったらやろう」と、つい後回しにしていたことを進めている。いつかブログにてまとめたいと思う。
みずほ証券が誤発注
みずほ証券の誤発注というと、かの有名なジェイコム事件である。61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ったことで大暴落した事件だが。2005年の出来事ということで、もう15年も前になるようだ。機関投資家における運用の際には市場への影響を鑑みて、大量の売買が発生する場合にはトレーダーの方で調整しながら発注をかけたり、システム的にコンプライアンスチェックを仕掛けて制限をしたりしているが、今回、指値注文を成行注文してしまったことで大量発注に繋がったということで、うまく仕組みで防ぐのは難しいだろう。発注時の画面設計がどのようなものなのかは不明だが、ヒューマンエラーで誤ったラジオボタンを選択してしまうなんぞありえることだし、ある程度スピード感が求められるフロントオフィスでの作業であると、悠長に時間をかけてチェックというわけにもいかない。
とは言えども、過去からのこういった失敗の改善の積み重ねにより、制度的な仕組みやシステム的にも、市場を混乱に陥れるような状況が起きないよう整って来ている。思えばコロナショックのときには毎日のように「サーキットブレーカー」という単語を聞いたものだ。あの単語は証券外務員の勉強だけに存在するものだと思っていたが、実際にあんなにも発動するとは思ってもいなかった。ウィキペディアを見てみると、2020年の3月で3日分も起こっていたようだ。
3月9日 - 東証マザーズ指数先物取引、日経平均VI先物取引（いずれも大阪取引所）について、それぞれ1回、2回。
3月13日 - 東証マザーズ指数、ダウ・ジョーンズ工業株平均、東証銀行業株価指数、東証REIT指数の各先物取引（いずれも大阪取引所）について、それぞれ2回、1回、1回、2回。
3月18日 - 日経平均VI先物取引、東証マザーズ指数先物取引（いずれも大阪取引所）について、それぞれ4回、1回。
バックオフィス的な観点でいうと、リーマンショックを受けてのバーゼル規制の強化も重要であろう。正直バーゼル規制周りは詳しくない(というか、調べてみようと思ったが難しすぎる…。)のだが、今後、国際的に規制が強化されることで、色々とシステムの作り込みや社内の手続きが煩雑になる一方で、今回のような誤発注による対策やコロナショックのような金融危機に際してもなんとか持ちこたえられるようになっていくのだろう。
FRB、恐れた「日本化」 物価2%超で期待回復狙う
というわけでコロナに関連した金融ネタである。世界的に低金利政策を進めていき、FRBは頑なにマイナス金利の導入は認めてこなかったが、もしかするとマイナス金利も視野に入れてきたのかもしれない。ただでさえ現在世界的に金余りで株式が高騰している中、さらなる引き上げの材料になるだろう。事実、現在株式に飽き足らず余ったお金は暗号資産(かつての仮想通貨)へ流れてきている。思ったより上がってこないのが不動産で、やはりこれは3密を回避する前提のコロナの蔓延と関係があるのだろうか。このあたりの分析はエコノミストに委ねることにしよう。
金利を引き下げてインフレを引き起こしても、物価が上がらなければ経済は空回りする。なんなら過剰にインフレだけしてしまえば、通貨価値がどんどん下がっていくことになり、通貨としての信用力は低下、最悪シナリオはデフォルトして物々交換の世界がやってくることである。流石にそのレベルにはならないとは思うが、少なくとも消費者物価指数が横ばいのままであれば、労働者の最低賃金の引き上げには至らず富が一部の富裕層/資本家に集まっていく状況がますます強まるのだろう。今後の世界経済の行く末はますます気になるばかりだ。
安倍首相、辞任の意向 持病悪化理由に
このブログではあまりポリティカルな話はしない、というかそこまで詳しいわけではないのでできないのだが、歴代トップの任期を全うした安倍首相が辞任の意向ということで取り上げる。ただでさえ首相という国民からの批判を受けやすい立場である上に、ここ半年くらいはコロナ対応でつきっきりであっただろう。自分がこの立場だとしたら速攻でギブアップだ…。
先述のニュースはFRBの金利低下政策により株価は上がっていくといいながら、株価はこれを受けて大暴落。(中長期的には上がると思うが…) ちょうどニュースが出た14時半くらいのタイミングで日経平均株価が急降下している。
自民党の夢であった憲法改正に最も近づいた首相であっただろう。しかし、コロナという前代未聞の壁に阻まれてその夢は持ち越しとなってしまった。次期首相が誰になるのかが非常に気になるところだが、まずは目先のコロナ収束に向けた対応をしていくことになるだろう。オリンピックもどうなるか不透明だし、未だに届かない物価2％目標、米中の外交政策、北朝鮮問題、中国との国境問題などなど、日本の課題が山積みの中で手腕が問われることになる。
