その2は経済についての話を述べていきます。
その1については以下を参照してください。
経済は成長し続ける
さて、投資というとまず株式が思い浮かぶかと思いますが、実際には債券だったり、不動産だったり、その他金や原油といったものも対象となります。ただ、ここでは話を簡単にするため基本的に「株式」について述べていきます。
最初に述べたとおり株式市場はゼロサムではなく、プラスサム、つまり長期的に見ればどんどん成長していくことが前提となっています。目先の売買では確かに誰かが得すれば誰かが損をしているのですが、あくまでそれは短期的な視点です。
そもそも株式とは何でしょう？株式とは会社が資金を調達するために発行する証券で、投資家が出資することで会社にお金が集まり、その見返りとして会社が成長する中で利益を配当として株主に分配します。つまり株式市場が活況となればそれだけ資金が会社に流入することとなり、新しい技術やサービスを生み出す元ネタとなるのです。こうしてどんどん会社が成長していく過程で企業価値が高まっていき、多くの配当が期待され、結果その会社の株式にも人気が高まり、需要と供給の関係から株価の上昇に反映されていきます。
合わせて、経済全体における成長という意味では有名なたとえ話があります。詳細は原文のヤフー知恵袋を参照してください。
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思ってい... - Yahoo!知恵袋
詳細は上記リンク先に譲りますが、経済というのは誰かが儲かれば誰かが損をするというものではなく、誰かが儲かることと引き換えに資産を生み出すこととなるため、全体で見ていくと、どんどん成長していくということになります。これらを前提に、株式市場はプラスサムという話が成立しています。
経済成長は人口に比例
さて、経済成長におけるもっとも大事な要素は何かというと、「人」です。
会社を作る人、そこで働く人、その会社の製品を買う人、人、人…
当たり前のように聞こえますが、そもそも人がいないと経済は成り立ちません。人がいればいるほど、それだけたくさんのモノやサービスが生み出され、それを買う人がいて、お金が回り、経済が成長します。
今や世界の人口は増え続けて70億人を突破、そのうち100億人に達するという話は聞いたことがあるでしょう。つまり人が増え続ける限り、その人達による経済活動が発生するため、当然経済も付随して成長していくことになります。
他方で日本は…
ただし、そんな中で人口が減少している国があります。御存知の通り、日本です。
そもそも、日本が経済大国になった最大の要因は、世界にも稀にみる人口の多さです。もちろん、ソニーやトヨタといった1流メーカーの技術力ももちろんすごいですし、「ものづくり大国日本！」みたいな論調も決して間違いではないのですが、それに合わせて日本の強みというのは、それを1億人という規模で回すという数の力です。
中国やインドといった、とんでもなく人口が多い国が身近にあるのであまりピンとこないかもしれませんが、日本の人口は世界でもTOP10レベルの多さで、世界的に考えてめっちゃ多いです。(正確には現時点で11位)
そして日本における平均年収は約400～500万円ほど。多少貧乏な家庭であっても、テレビや冷蔵庫や洗濯機といった家電は当然持っていますし、スマホもiPhoneのような1台10万円相当の高級品を1人1台持つのは珍しくありません。それが1億人というとんでもない数いることで日本の経済が発展してきました。つまりそれだけの人口を抱えているということがすでに世界的に有利な状況となっており、これがかつてGDP世界2位まで上り詰めた経済大国の実態でした。
しかし、バブル崩壊、そしてその後の失われた20年、いや失われた30年。ここで経済復興に失敗したことで日本のGDPは停滞し中国へ追い抜かされることに。事実、約400～500万円ほどという平均年収は30年以上変わっていません。むしろ以下の厚生労働省の資料からすると減少傾向すらあるでしょう。
図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
その上、御存知の通りそんな日本は少子高齢化で人口が減少していきます。今までの日本経済の発展が人口頼みであったが故、人口が減れば当然それだけ国の経済力は落ちていきます。ただでさえバブル崩壊後の経済復興に失敗した状況の中で、経済の源と言える人口が減っていくというのは結構キツイものがあります。
以上を踏まえて、世界規模で見ると人口はどんどん増えていき経済は成長していく、しかし日本だけに目を向けると経済は低下していくことが予想される、というのが世界からみた現状となります。
その3は株式および投資信託について説明していきます。以下をご参照ください。
