豪雨はしばらく続くようだ。現地のいち早い復旧を切に願うばかりである。
火災保険料6～8%上げ 損保大手4社
日本は震災大国であるが、ここ数年は特に台風や豪雨による被害が大きい。もちろん大地震についてもまだまだ発生する可能性は秘めており、予断を許さない状況だ。この手の話があると、すぐ「地球温暖化が関係しているのか…」という与太話が出てしまうものだが、複雑すぎる地球の気候システムについて、そう簡単に因果関係として結論付けることはできないだろう。。。
温暖化でさえ、CO2を始めとした温暖化ガスの排出が原因だというのが一般的な見解ではあるものの、これも相関関係があるだけで因果関係として認められているわけではない(はず)。 またヒートアイランド現象等、都市部における気温上昇はまた別の要因であることいも注意が必要だ。人によっては巨視的な見方ではむしろ寒冷化していると主張している人もいるし、もう何が何だかよくわからない。
いずれにせよ、ここ数年で発生した大雨や台風による被害が甚大であることは事実であり、これに対して日本は対策を講じていく必要があるのは間違いない。損保会社もそれに応じて保険料を改定していくしかないのだろう。災害というのはどうしても将来を読むことが難しいが、データ分析等を通じてなるべく精緻な予測を計算していく必要性が出てくるだろう。
アプリ1つで保険も投信も 金融商品販売が変わる
これは面白い取り組みだ。銀行金融、証券金融、保険金融と、それぞれ独立しているかのように縦割りになっているのが今の日本社会であるが、広く経済や金融を学んでいくと、それぞれ共通している事項や考え方があることが分かる。そして、金融における明確なゴールはお金でありそれ以外ではない。別に金の亡者だとかそういうことを言いたいのではなく、例えば車に対して何を求めるかと言えば、機能性だったり、デザインだったり、燃費だったりと、人によって異なるものだ。しかし、金融商品においては、最終的にどれだけお金を得るかというゴールに集約される。
このゴールに照らし合わせると、例えば、積極的に証券投資してリターン(アルファ)を取っていこうという考えもあれば、逆に低金利を利用して支出を減らすことで得していくという考えもある。それにあたって、銀行預金、証券投資、保険契約を独立して見直していくのは非効率であり、それなりに金融リテラシーが高くないと、どれがどれほどインパクトがあるのかがわからないだろう。
それぞれをしっかり勉強するのは大変であっても、この記事のように、各金融商品が一元管理され、なおかつ月次のキャッシュフローと資産・負債残高が分かるようなプラットフォームがあればある程度の損得は見極められるし、さらここから契約の変更や追加の投資、送回金といったことができれば素晴らしい仕組みになりそうだ。少々夢物語であろうか…。残高やキャッシュフローの管理であればマネーフォワードでほぼ実現できているだろうから、これがもう少しかゆいところまで手が届き、そしてさらに決済システムが結びつけばもはや敵なしの最強の金融インフラツールになりそうである。
Fintechという言葉が少々古くなってきてしまった感はあるが、依然として金融とITという組み合わせは相性が良い。商業用システムも最初は金勘定の計算から始まったのはだてではない。その上デジタル通貨だのブロックチェーンだのなんだの、これからも新しい技術がどんどん出てくることを考えれば、まだまだ将来性のある分野であろう。既存のシステムが壮大過ぎて手を入れられない状態になってしまっている状況でもあるが、この牙城を崩していく時がやってきた。2025年の崖も刻一刻と近づいてきており、レガシーなシステムをよりコンパクトに更改していかねばならないだろう。
