誰に需要があるのかは不明だが、アウトプットを通じて自分として考えを整理していくことを目的としているため、継続してやっていく。
2020年5月25日(月)
1.個人か社会か 使い方次第の「背番号」
給付金のオンライン申請がうまくいってない件についてはすでに取り上げたため、そのあたりについては省略し、マイナンバーの活用について焦点を当てる。もともとマイナンバーが出たときの目的は、番号で個人情報を管理するというより、国民から税金を取りっぱぐれないようにする施策だった記憶だ。そういう目的のため、個々人をきっちり管理するような設計にはなってないと思われる。なのでこれを個々人管理用途に適用しようとして歪が生じてしまうのではないか。
とはいえ今から新たに国民に対して番号を割り当てるなんてできないので、現実的にはマイナンバーを活用していくのが合理的なのだろう。ただ、もともと個人管理を目的とした番号制度は国民からの反発もあり、イマイチうまく活用する仕組みが整っていない状況だ。
ところで当初マイナンバーの議論が出てきたとき、まさにお隣韓国の番号制度の取り組みについて比較対象となっていた記憶がある。その具体的な内容までは覚えていないが、少なくとも現在、コロナ禍にあたって、ガチガチに国民の位置情報をGPSで把握・管理することで封じ込めに成功していることから、こういった政府による個人情報管理という点ではうまくいっていると言えるのではないか。
そしてコロナで割を食いまくったと言える欧州域では、GPDRによる個人情報保護がつい最近固まったばかりのため、いまさらコロナだから中央集権的に個人情報を管理します、ということについては国民からの反発も強そうだ。
日本でもここ最近は個人情報の扱いについてセンシティブな風潮が出ているものの他方で必要以上に恐れすぎている気も個人的にはする。個人情報に対する危機意識はもうすでに国民には芽生えていると思うので、一定のラインは保ちつつも、このような災難の下では有効的に活用していくためのルール整備やシステム整備が必要になっていくに違いない。
2.緊急事態宣言を全国で解除へ きょう5都道県を諮問
首都圏エリアの緊急事態宣言の解除が見えてきた。まだ神奈川では「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」の基準は満たしてないものの、感染経路の特定やPCR検査体制の拡充を建て付けに解除できるため、この基準はあくまで目安にすぎないだろう。
一部の心配性というか過激的な人だと「まだ解除は早い！感染したらどうする！！」という見解もあるだろうが、さすがにそろそろ経済も回していかないとまずい。基準値である1週間での10万人あたりで0.5人だが、つまりこれは100万人あたりで5人である。北海道や神奈川の値が0.7人程度だが、このレベルであれば大差ないと言えるので、解除判断として妥当だろう。数字上の差異に惑わされて本質を見失ってはいけない。
さて、今後の活動再開に向けては東京都を始めとして、どういう風に段階的に規制を緩めていくか指針を出している。
（第382報）新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～の策定について｜東京都防災ホームページ
要はバランスの問題になるので、完全制限・完全解除の0or1での議論ではなく、どういう考え方で、どこまで規制するか、どこまで緩和するかを決めていき、柔軟にやっていくしかない。どんなことをしても反対の声をあげるノイジーマイノリティは出てくるので、いちいちそういった人を声に耳を傾けてはいられないだろう。
結局、ワクチンが開発されるまでは継続してwithコロナとしての取り組みが必要なるし、なんならワクチンが開発されたところで潜在的には新たな感染症が生まれる可能性があるためで、AfterコロナといってもベースはWithコロナを想定しておく必要がある。それはつまり、今の我々が常に大地震がいつ来てもいいように、耐震基準を定めたり、定期的に避難訓練をするようなかたちで、今後の不動産や働き方、社会設計はこの未知の感染症が起こり得ることを前提にしていく必要があるのである。
2020年5月26日(火)
3.イスラム諸国、感染に備え行動制限
ムスリムにとってラマダンは自身の信仰を深める非常に重要なイベントである。ラマダンの時期には日の出から日没までは食事どころか水すら口にしてはいけない。この極限の状態を世界中のムスリム一同が共有することで、コミュニティとしての結束が高め、より信仰を深める。そして、日没を迎えたあとの食事(イフタール)は、それまで我慢していた分を発散すべく、盛大に食事を食らう。このときには黙々と一人で食べるのではなく、家族だったり地域の人たちだったり、他者と一緒になって豪勢な食卓を囲む。下手すると断食シーズンのほうが太ってしまうという笑い話もあるくらいである。また、イスラム圏においてはナイフやフォークは使わずに手で食べる文化圏のところも多い。
というわけで何がいいたいかというと、これはつまりコロナ感染拡大と最悪に相性が悪い。まともにやれば3密は回避不可能である。日本最大のモスク東京ジャーミイでも、この状況を鑑みてラマダンシーズンのイフタールは自粛している。
イスラム圏でいうと３月ごろにイランがすさまじい勢いでコロナが流行したもの、最近は欧米諸国の追い上げに伴い、陰に隠れ気味だ。とはいえ、感染者の絶対数は十分多いといえる水準だろう。現在、イスラム圏での感染者数トップはトルコで１５万人ほど、その次にイランで１３万人ほど、そしてサウジアラビア、パキスタン…と続いていく。
中東やイスラム圏における医療体制や政策についての情報はなかなか入ってこないため、現在どういう施策を講じているのか、感染者数は今後も拡大する見込みがあるのかはわからないが、原油安に伴い経済が窮する国も多い中、感染者数及びそれに伴う死者数が爆発的に増えてしまえば、国家にとって大ダメージはまぬかれないだろう。
4.LIBOR後継指標、参考値を今夕公表 QUICK
LIBORの後続指標が発表されるようだ。LIBORというと世界中にて参考にされるインターバンク金利で、債券やスワップの変動金利においてもこれをベースに算出されることが多い。過去に不正などもあったため近々廃止するという話は聞いていたものの、代替値がどうなるか、という情報がよく分かっていなかったが、これが世界的にもオフィシャルな値になるのだろか？
で、その参考値は以下のサイトで公表される。
日本円ターム物リスク・フリー・レート（Japanese Yen Term Risk Free Rate） | QUICK LIBOR代替新指標の参考値を算出
ここにも記載があるとおり、実際の取引で用いる確定値ではなく、あくまで、"市場参加者や金利指標ユーザーが事務体制等を整備するために用いる「参考値」"ということだ。この指標値は以下により算出している模様。
ということなのだが、これが何を指し示しているのかは今の自分にはさっぱりわからん…。あと、これっていわゆるユーロ円（ユーロカレンシー）に対する金利指標ということでいいんだよね…？今後この指標がどのように活用されていくのかは分からないが、ほかの通貨に関しても同様に代替値をブルームバーグなどの情報ベンダが開示していくことになるのだろうか？
日銀のサイトにいろいろと検討資料などがあるようなので、どこかのタイミングで読んでみようと思う。
2020年5月27日(水)
5.日本の対策「成功」と評価 WHO、第2波警戒訴え
なんというか、WHOに褒められてもあまりうれしくないような気もするが…w今回のコロナ対策における日本の取り組みをどう評価するかは、個人としてなんとも言えないが、少なくとも客観的事実としては以下が言えるのではないだろうか。
- 安倍総理をトップとしつつも独裁性を持たせない取り組みで、ある意味では民主的な進め方であり、その分決定は遅く動きが悪く見えた。
- 過少な検査数で実態通りではないと言われる一方で、現場逼迫を発生させないことを主目的にコントロールに努めた。
- 緊急事態宣言と言ってもいわゆるロックダウンに比べてかなり緩い規制で、国民のモラルにゆだねられる施策となった。
- マスク着用に対する抵抗感の薄さ、および握手やハグといった肌を触れ合う習慣が日本人には無かった。
1～4について、別にこれが良かった悪かったというつもりは無い。(4は良かったと言えるかもしれないが。。。)客観的にこうだったよね、と振り返って思っているだけである。
1については、もともと独裁色・統制色の強い中国等ではそれが功を奏して素早い判断・封じ込めにつながっているし、もともとは独裁色が薄い国家であっても、権力を集中させたり、例えば韓国のように国民の位置情報を監視するような、ある意味で人権を奪う取り組みをすることで感染拡大防止を実現している。そういった中で日本ではある程度の指針はトップが決めるにしろ、各首長の判断の元進めている部分があったり、少なくとも国家として情報統制をして国民をコントロールしているわけではないので、そういった意味ではボトムアップ、つまり民主的であるといえるだろう。ただし、これにより明らかに首相トップとしての決断が遅くなってしまい、積極的な首長に対して、首相官邸の動きが悪いように見える結果になってしまった。逆に言うと、大阪の吉村府知事、鈴木道知事、千葉市の熊谷市長など、若くて推進力のある首長に市民はついていく結果になっている。これを通じて今後の民主的な進め方のありようが問われることになるだろう。つまり、有事の際には市民の一定の権利を犠牲にした中央集権的な動きが、むしろ民主的に求められることが起こるのだろう。
2について、医療については詳しくないが、よく言われているのが偽陽性・偽陰性の扱いである。ネットでの確率・統計の考えに基づいた解説動画等を見たりすると、確かに偽陰性・偽陽性は結構な割合で起こる。もちろん、これには前提があり、無作為に対象者を抽出した場合だ。そのため、ある程度当たりをつけた上でのサンプル抽出であれば偽陽性・偽陰性の可能性は下げられる。(正確なことはベイズ統計について理解を深める必要があるが…。)
と、ここまでは月並みな話で、ではその"当たり"はどうやってつけるのか？そもそもPCR検査できる設備や人員確保はできるのか？というところが問題点になる。結局ここは医療崩壊とのトレードオフで、目先の命を救うか、検査を通じて中長期的な命を救うか、で今回の日本は前者を優先したということなのだろう。つまり、前者は医療の努力でしか救えないが、後者は個々人の予防・3密回避により低減できるためだ。そういった意味では、個人的にはこの動き(検査数が相対的に少ない)ということは、悪いことではないと考えている。もちろん、正しい実態を把握する上で検査数は必要であるが、ある程度統計的な手法でのあたりはつけられるはずで、無作為に検査するのは現場の負担だけになるだろう。
3について、これは欧米諸国というか大抵の国でロックダウンを発動するにあたっては、罰則ありきだったり、交通機関にも厳しい制限をかけたりしている。他方で日本では、少なくとも罰金や逮捕といった罰則は実施しておらず、交通機関も平日であっても休日ダイヤにしたりと、ある程度の削減はしているものの、これらも自主的な運用に委ねられている。一部パチンコ店がやり玉に挙げられたりしたが、それも別に罰則が働くわけではない。という状況では、かなり自主性・モラルが求められる緊急事態宣言で、他国からすれば「こんなの緊急事態宣言でもなんでも無いじゃん」と言われてしまうレベルである。この状況で外出の自粛およびそれに伴い感染者数の削減できたのは、かなり稀有なことであろう。で、こういうと「日本人はすごい！」となってしまいがちなのだが、マクロ的な観点ではイマイチで、政策として・仕組みとして解決したわけではないので、他国からすれば全く参考にならない取り組みになる。要は「頑張ったからなんとかなりました」という精神論である。ここいらについては、精神論では片付けない分析が今後求められるだろう。
4については、これを機に知ったのだが、欧米諸国ではかなりマスクに対する抵抗というか、習慣が無いということだ。風邪ひいたらマスクくらいするじゃんと、個人的には思っていがそうでもないらしい。他方で中国や東南アジアでは空気が悪いから風邪をひかなくても年中彼らはマスクをしているが…。マスクについての有用性は未だに正式な見解は無いものの、もうマスク無しでの生活はしばらくは考えられないだろう。
6.日立、週2～3日出社
コロナが収束しても在宅勤務を継続するということだ。これが「すごい！」 という扱いではなく、「当然そうだよね」という温度感になってきつつあると思うし、むしろそうなっていくべきだろう。
さて、この記事にもある通り、テレワーク前提の働き方において問題になる点の1つとしては人事評価の仕方である。日本の雇用ではメンバーシップ制と呼ばれ、人ありきで、そこに仕事を当てはめていっていた。そしてその人がどれだけ頑張ったかで評価をしていた。どれだけ、というのが非常に曖昧であるが故に残業の長時間化や、冗長との不要な付き合い等、悪しき習慣につながってしまっている。しかし、テレワークにおいてこのやり方だと、管理者側からは当人の働いている様子は見えないし、飲み会含め付き合いに相当するようなイベントはないし、実態が見えにくい状況となってしまう。
そこで、テレワークにあたっては欧米型ともいうべきジョブ型、つまり仕事に対して人をアサインし、成果は仕事のアウトプットで測る方法を取り入れる必要がある。要は、結果だけ出せば良いという状態である。外資系企業やベンチャー企業などではすでにこういった働き方が当たり前のところもあるだろうが、日系企業では単純に社員一人ひとりの意識というだけではなく、評価する仕組みが整っていないので導入ができない・しずらい、という状況を導いている。
もし、ジョブ型を導入した場合、弊害としては格差の拡大を導くことだろう。つまり短時間で質の高いアウトプットを出せる人がどんどん出世していき、そうでない人はどんどん乗り遅れる。欧米だとこのまま最終的には解雇にもつながるが、日本だと経営者は迂闊に解雇はできないため、この乗り遅れた人をどうするかという課題が生まれる。「んなもん、できないやつが悪いんだよ」というのは正論でもあるが強者の理論でもある。これが波及していくことで、貧富の差が拡大し、富の分配や、社会福祉の偏りに繋がってしまうだろう。どっちが良い悪いというより、メリデメがあるので、それを加味した上で組織として最適な方を選ぶべきだろう、というありきたりな結論にしかここでは至れないので、問題提起のみにとどめおく。
2020年5月28日(木)
7.バイトダンス売上高が昨年170億ドル突破、純利益30億ドル超－関係者
いわゆるTikTokの運営会社である。自分が初めてTiktokをインストールしたのは、もう今から2年くらい前のことだろうか。YouTubeの広告を見て「よくわからんけどこんな動画アプリあるのか、見てみよう」という何気ないきっかけでインストールした記憶がある。
インストールをしていざ見てみると、そこには今までの自分の動画に対する概念をひっくり返すような光景が繰り広げられていた。繰り返される十数秒のショートムービー、自分が歌っているわけでもないのになぜか惹かれてしまうリップシンク、完全にスマホに特化したUI、若年層を引きつけるデザイン等々…。何から何まで当時の自分にとっては見たことのない世界が広がっていた。確かに1つ1つについては、既存からあるものである。ショートムービーはvineがあったし、リップシンクもMixChannelで流行り、スマホ特化型UIだって別に珍しくない。ただこれらの融合点として君臨したのがTikTokということなのだろう。YouTubeが台頭して動画コンテンツに入る余地なんて無いのではないか、と思っていたところによくぞこのニッチコンテンツが来たものである。
ただ、自分の年齢的に(？)TikTokはマッチしないので、ここ最近はもっぱらYouTubeでコンテンツ消化する日々であった。YouTubeも年齢層高めのコンテンツが充実してきたし、倍速モードを使えばある程度時間短縮して動画を楽しめる。
そうこうしているうちにTik Tokはどんどん売上を伸ばしていったようだ。このニュースを見てTik Tokを久しぶりに開いてみたが、2年前と変わらない光景がそこには繰り広げられていたものの、あえて相違点を挙げるとするとアジア圏以外の国の投稿も見かけるようになった気がする。いまや中高生の人気者はTikTokに動画を投稿して世界中からいいね！を集める時代になったのだなぁ。
8.米政府、香港の自治失われたと公式判断－貿易優遇に影響の恐れ
国本土の全国人民代表大会にて、「国家安全法」を本土側で策定する方針が決まり、香港内部にてまたもやデモが盛り上がりそうになってきている。そして、貿易関係にて香港と友好関係を築いてきた米国が釘を刺しに行こうとしているようだ。
昨年大盛りあがりになった逃亡犯の引き渡し条例は幾分が間接的と言うか、見方によっては「別にこれが可決されたところでそんなに香港の自治に影響あるのか…？」という考えもあったかもしれない。しかし、今回のはかなり直接的である。仮にこの法案が通った場合、香港において中国共産党に対する批判は尽く抹消され、言論統制・思想統制が行われる、つまり、香港における民主化は弾圧され、中国共産党の言いなりにならないと生きていけない将来まで考えられる。
これに対して、ニュースに照らし合わせて貿易観点で考えてみると、例えば米中摩擦による関税コントロールや輸出入のコントロールについて、香港の裁量で決めることができなくなってくることになる。中国共産党が決めた方針に従わなければ「反政府」と見なされるためだ。そうなると、米国・香港として進めたい方向に対して中国がストップをかけられる構造が生まれてしまい、米国としても不利益を被る可能性が高くなる、そういうわけでこのニュースのように、米国からも申し入れ(いざとなったら経済制裁をするのだろう)をしているのだろう。もちろん日本とて他人事ではない。
「昔の香港は良かったんだけどな～」というような、過去を懐かしむような状況には決してなってほしくない。香港はその夜に光り輝くネオンのように、資本主義の灯りを絶やさずいつまでも街中を照らしていてほしい。
追記：と、一通り書いたあと、なんと全人代で本当に採択されてしまった！今後の中国・香港・米国、そして日本の動きがどうなるのか、非常に気になるところだ。中国はこのコロナのどさくさに紛れてヘゲモニー国家への君臨を加速しようとしているのだろうか。
2020年5月29日(金)
9.金融緩和支えに国債大増発
当然といえば当然だが、このコロナ禍においていろんな政策を打つための財源確保においては、国債を増発しまくるしかないだろう。このあたりは日銀が大規模な量的緩和策(国債買い入れの上限額の撤廃)により低金利での発行が可能になり、利払い負荷を極力低減させていくことができる。償還にあたっては、金融政策・財政政策をもとに一定のインフレを起こせば名目額面上の負担は減らせる。思ったより景気が刺激されなければ増税になってしまう懸念はあるが、ひとまずはこの状況を乗り切ることが優先なのでそうも言ってられないだろう。
この手の話になるとまたもや「国の借金が1人あたりXXX円」という謎の煽り記事が出てきたりするものだ。でも、確かにこのタイトルだと「1人あたりXXX円、国に貸しがある」と読むことだってできるので、決して間違ってはいないのか…。このあたりの国債の話はきちんと勉強しないととっつきづらい分野ではある。こういう話が出たときに上がってくる「日本国は借金を抱えているけど大丈夫だ」論は、円建ての国内発行での国債であることが前提になるが、そもそもこんな用語、普通に生活している上では全く意味不明なので、「確かにそれなら大丈夫だよね」という納得感を得るには相当なリテラシーが必要だろう。「学校教育でこういうお金に関する知識を教えるべきだ」みたいな話もあったりするが、金利と債券価格の関係とか、為替レートの話とか、下手に教えるとすごい混乱を招きそうである。そしてその結果「こんなの知っても将来使う人は限られているから不要だ」という否定に繋がってしまいそうだ。
話を戻そう。もともとマイナス金利策で国債の旨味が薄れてきたところでコロナ禍で世界的な低金利である。債券をメインにして運用しているファンドや一般的に国債をメインに運用している保険会社は厳しい状況が続きそうだ。他方で企業は資金繰りやこの低金利に乗っかり、どんどん社債を発行しやすくなるのだろう。
10.誤解招く「Ｔｏｋｙｏ」 茨城空港の新愛称案に批判も
これは新たなるギャグである。「東京ディズニーランドは東京には無いんだぜ～」の比じゃない。日本中の空港の愛称については個性豊かなものが色々とあるが、どれも地元の良さを売りにしようとしているものである。「鳥取砂丘コナン空港」とか「宮崎ブーゲンビリア空港」とか、そのネーミングセンスのダサさは置いといて、どれも地元をアピールすることを狙った名称になっているということは、否定出来ないだろう。ところが、今回の「Tokyo Ibaraki International Airport」(ところで元記事中では全角表記であったが、読みづらく無いのだろうか…。)は、むしろその地元アイデンティティを捨てた名称となっており、そういった意味では非常に斬新である。確かに「東京」という名称のブランドは世界的にも価値が高いのは否定しないが…。
さて、東京じゃないので東京を名乗るものとして、先述の東京ディズニーランドが筆頭に挙げられるが、正直舞浜は地理的に東京とっても差し支えないだろうし、むしろ積極的に東京を名乗って舞浜を東京に組み入れてしまってもいいくらいだろう。その他の東京シリーズとして個人的に好きなのは千葉県の袖ヶ浦にある東京ドイツ村だ。東京ではないしドイツでも無いという、ここまでくると非常に清々しいネーミングだ。
さて、茨城空港について、これは2016年に台湾で撮ったネタ写真なのだが、よくよく「茨城」部分をよく見てみると、なんと茨城(東京)と書かれているではないか！
すでに2016年から、訪日観光客向けには茨城(東京)をアピールしていた！これはもはや誇大広告である！まぁ距離的には2～3日もあれば茨城と東京両方共観光はできるので、海外観光客からすれば大差無いのかもしれないが…。というか、このキャラクター、くまモンのパクリじゃね？
茨城そのものは世間的には地味なイメージが強いが、大洗や袋田の滝など、非常に魅力あふれる場所だと思っている。水戸の偕楽園や国営ひたち海浜公園など、まだ行ったことのないエリアもいくつかあるので、どこかの機会で訪れたい場所である。いずれにしても、TOKYOじゃねーよな…。
