懲りずにアウトプットしていく。どこまで続けられるか…。仕事が忙しくなったり、資格勉強を再開し始めたら、分量を落とすことにはなりそうだ。
2020年6月1日(月)
1.コロナ対策商品、違法表示横行
コロナが日本で流行り始めたとき、置くだけで除菌効果がある(？)某製品が我社の会議室に置かれ始めた。その製品自体はわりかしメジャーなもので、それなりに信頼性は高そうではあったが、よくよく商品の詳細を見ると「消臭用」ということが書かれていた。つまり、匂いのもとを除菌するためのものであって、少なくとも今回のようなコロナウイルスの感染を防ぐものではない。なので、その商品自体は決して嘘を言ったりしているわけではないのだが、我社にて使い方を明らかに間違えている。
まだこれはマシで、もっとひどい話がある。手指消毒のためにアルコールのジェルが頒布されたのだが、これもまた非常に怪しい商品であった。「アルコール」という文字は書かれているが、どこにも「殺菌」や「消毒」といった文字は書かれていない。(ウィルスと菌は別物であるという話は一旦おいておこう。)また、アルコール濃度についても一切記載なし。そして「アルコール」という文字には小さく注釈が書かれており、「清涼剤・溶剤用」と記載があった。つまり、「すーっとしますよ」というだけで、決して手指消毒のための商品ではないのである。とはいえ、消毒効果が無いためそういう文言が記載されてないと考えると、嘘はまったくついておらず、非常に正しいことを言っている商品である。そういった意味では、これを手指消毒用として購入した我社がやはりアホであったのである。(ネットで調べたら500mlくらいで3,000円くらいした。)
というわけで、悪意をもって虚偽の記載がしてある商品は論外としてでも、上記のように我々の使い方が間違っている、表記としては決して間違ってない、といった商品に対しては我々消費者としてもきちんと見極めるべきであろう。ネット時代において情報はありふれたものになってしまったため、ただ「知っている」ということに対する付加価値はかなり下がってしまっている。しかし、コロナ禍でさまざまな情報が溢れているこの世の中で、きちんと情報を見極める能力の重要性はその分高まってきているだろう。
2.米首都で夜間外出禁止令、再びホワイトハウス近くでデモ
米国にて大規模なデモが発生している。SNSに投稿された、白人警察官が黒人男性を窒息死させるまで押さえつけた動画が発端となり、全米に火がついた。世界で一番コロナ感染者数が多い国にて大規模なデモが起きてしまっており、治安維持だけではなく、健康面・感染面での影響も非常に懸念される。これは日本での検察庁法改正案に対する抗議のように、SNSによる力が存分に発揮した結果であり、また、このコロナ禍での自粛ムードで市民に溜まっていた鬱憤がここで発散される結果となったのであろう。加えて米国では失業者・失業率も凄まじい。再就職ができず時間が余るわ、自粛でストレスがたまるわ、SNSを見てたらなんか祭りになっているわで、ここぞとばかりに爆発したのだろう。
黒人差別の問題はまだまだ根深い。といっても、自分は実際に現地でそういった体験をしたわけでもなく、歴史的にも詳しいわけではないのであまり深い話には言及できないが、KKKを題材にしたブラック・クランズマンが第91回アカデミー賞で作品賞を受賞するなど、やはりこの問題は現代においても深く爪痕が残っているようだ。
黒人のルーツを辿ると、アメリカの開拓時代にアフリカから奴隷として連れてこられた人々であるのは一般的にもよく知られている話であり、「当時のヨーロッパの人間たちはなんてひどいやつらなんだ」という感情が芽生えがちだが、歴史を勉強するとそうも言ってられない。いや、たしかに当時のヨーロッパの植民地政策が褒められたものではないのはそのとおりなのだが、黒人奴隷の斡旋業をしていたのはイスラム商人だったし、なんならアフリカでは人間が奴隷として高く売れるためアフリカ内部で"奴隷狩り"をしていたくらいである。確かに重商主義を進めた西洋の人間がこの問題の根源かもしれないが、本当に西洋人だけが悪いと言ってしまっていいのだろうか？もちろん、一元的に誰が良い・悪いというのは決められないにしろ、歴史を通じて多元的な見方をできるようにしておくべきだろう。
2020年6月2日(火)
3.ニコンの映像事業は2020年3月期は171億円の営業赤字
カメラ業界はもともと不振であったが、さらにコロナが来て追い打ちをかけてしまった。ここ数年、スマホのカメラ性能が格段に向上したとことと、高品質な画像加工アプリも様々な物が出てきたため、わざわざ重たいデジカメを構えて写真を撮る必要性は薄れてしまった。一部の本格的に写真をやる人向けのハイエンドモデルについてはまだもしも、ライトユーザー向けのコンパクトデジタルカメラであれば、画質や性能についてスマホとそこまで遜色なく、わざわざ持ち歩くのが馬鹿らしい。そういう意味ではデジカメ市場におけるピラミッドの下層部分、つまりライトユーザーに廉価で大量に売れるモデルというのは確実に縮小化する運命にあり、利益率の高い高級モデルに特化するか、デジカメ意外のコンテンツに注力していく必要があるだろう。
そういった中で、例えばソニーはミラーレス一眼カメラについて圧倒的な地位を確立することができたし、オリンパスは医療系機器にも強いし、富士フイルムは薬事業という完全に別の柱があるし、CANONは逆に従来のモデルにもこだわっている部分があるものの元々の地盤の強さがあり従来ユーザからの根強い人気がある。これに対してNIKONがここ数年イマイチパッとしない。ミラーレス戦略には完全に乗り遅れているし、目立った他事業は無いし、既存の一眼レフ等の従来モデルについてもCANONには及ばず、なんだか不完全燃焼感を抱いてしまう。
そしてコロナが来てしまったのである。外出自粛でカメラを持ってお出かけする機会は大幅に減少するし、オリンピックも延期、下手すると中止の可能性もあるため、スポーツ記者向けのハイエンドモデルの買い替え需要も落ち込むだろう。その一方でスマホのカメラ性能・アプリ性能は向上していく毎日。なかなか厳しい状況というのが現実であろう。かつてフィルムカメラ業界の王者だったKODAKが倒産したように、ミラーレスの波に乗り遅れたNIKONの行き先は相当危ういだろう。
4.スペースＸ初の民間有人飛行、宇宙ステーションに飛行士２人が到着
民間企業のスペースXが初めて有人飛行で宇宙ステーションまで到達した。歴史的な意義としては、それまで宇宙飛行というのはかつてのソ連にしろアメリカにしろ国家プロジェクトであり、民間企業で開発するというのは考えられなかった。国家の威信をかけて技術力の誇示を目的しているため、民間として利益を上げるようなビジネスモデルの構築までは至っていないのである。ところが、ここが天才イーロン・マスクというべきなのか、自ら立ち上げたスペースX社にて資金調達をして見事民間有人飛行を達成することができた。つまり、資金調達する以上それを回収する見込みがあるわけで、単なる夢物語の技術開発ではなくビジネスとして落とし込むところまで到達しているということである。これにより、いわゆる宇宙旅行だったり、宇宙ステーションを利用した新しい催し物や取り組みが商業的な観点で利用する道が開けてきただろう。宇宙開発にあたっては数千億から下手すると兆単位で金がかかるため、資金調達というだけで途方に暮れる金額であることを考えると、投資した方も凄い。いや、もちろんある程度分散はされているのだろうけど。
イーロン・マスクと言えばテスラモーターズのCEOで、先日、コロナ禍において工場を稼働させようとして州と対立したりと、日本でいうと堀江貴文氏のような感じのキャラクターなのだろうか。何かと話題に欠かない人物だが、このスペースXの打ち上げ成功により、一層注目を浴びることになっただろう。
いずれは火星の有人飛行を目指しているということで、もしこれが実現できれば、人類の移住計画も夢物語ではなくなってくる。限りある地球の資源を突破して、今後は火星の資源も使って人類は生き延びることになるのだろうか。その頃には自分は死んでいるかもしれないが、非常に夢のある話だ。
2020年6月3日(水)
5.米低格付け企業に逆風
いくら中央銀行が買い支えると言っても、低格付のジャンク債まで救うのは難しいだろう。日銀がBBBの日産の社債まで買い支えるというようなニュースをどこかでみたが、そこが下限になるだろう。というわけで、このコロナ不況により悪循環が発生する。低格付けの企業はますます資金繰りや業績が苦しくなる、となるとそれに伴い当然デフォルトリスクは増大するのでスプレッドは増加して格付けは低下する、格付けが低下するので引受先が現れずますます資金調達に苦しくなる…。
さらに大変なのは低格付け債そのものだけではなくこれらを束ねた証券化商品で、この記事ではCLOについて言及している。CLO自体は債券というよりは債権を束ねた証券化商品と言ったほうが意味合いが近くなるだろうか。いわゆる有価証券としての債券というより、銀行などの金融機関の貸付を証券化したものである。当然、普通の社債の格付けが下がればこちらに対する格付けも下がることだろう。
証券化商品と格付けによる金融混乱といえば言うまでもなくサブプライムローン問題である。あれは住宅ローンを裏付けにした債券であり、サブプライム層のローン返済が焦げ付いたことで、それを運用していた各運用会社に大ダメージが行き渡った。その際に、様々な住宅ローンを混ぜ込むことで表面上は高い格付けが付与されていたため、その格付を信用してポートフォリオに組み込んでいた運用会社が次々とやられていったわけである。そこからリーマンショックを引き起こしたことは周知の事実だ。
ただ、企業だって好きで低格付けになるような状況になっているわけではない。少しでも財務体質を改善するために、そして今回のコロナ禍においてこれ以上の金融混乱を引き起こさないためにも、一定の経済再開をしつつ、他方で医療崩壊が起きないよう自粛や制限もしつつ、非常にバランスを取るのが難しい局面に立たされている。
6. コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折
これまた後手後手感が出てしまっているニュースだ。日本における政府とITという組みわせはここまで乗り遅れているのかと思うばかりである。民間主導で進めていったものの、Googleとアップルによる共同規格に相乗りするために一旦ストップ、そうこうしているうちに、こんなに影響のあるアプリを小規模民間企業に任せていいのかという話になり頓挫。開発していたCFJは非常に迷惑な話だろう。せっかく実装までこぎつけたのに可哀想である。
コロナ接触アプリについては、韓国がいち早く導入し、これにより封じ込めに成功している。シンガポールでも導入はしているが、個人情報を握られるということから、あまり浸透しておらず、効果がイマイチ発揮できていない。結局、6月中旬頃にアプリリリース予定ということだが、日本としてこれをどこまで本気で普及させたいのか見えてこないため、このままだとシンガポールの例のように、中途半端に普及し、データとしてあまり統計的に意味をなさないもので終わってしまう可能性もありえる。
開発が遅れてしまったことについては今更取り返しがつかないが、リリースする以上徹底的に普及させる必要があるだろう。韓国なんかだと入国する際に、矯正インストールさせられるくらいである。それくらいの強制力を持たせて、大半のスマホ所有者にアプリをインストールさせて使わせる必要がある。
なお、今回開発中のアプリはそこまでプライバシーを侵害するものではなく、単に感染者と接触した際にその通知をするということだ。どういうタイミングで通知が行くのかわからないが、感染者が町中を歩いていると、その周りの人に次々と通知が行くのだろうか…？となると、誰が感染者か特定できてしまうのではないか？感染者に対する差別や迫害につながらないことだけを祈るばかりだ。
2020年6月4日(木)
7. 年金改革法成立、高齢者の就労後押し 財政に課題も
まず、年金の基礎知識として、3階建てという概念を知らないとこのニュースについていくことができない。細かい例外は一旦置いとくとして、国民年金・厚生年金・企業年金(私的年金)である。それぞれのポイントに絞って確認していく。
1．国民年金
前提として年金は受け取り開始の年齢を選ぶことができる。通常は65歳だが、これを60歳から受け取ることもできるし、70歳から受け取ることもできる。前倒しして60歳から受け取ることを繰り上げ受給、後回しにして70歳から受け取ることを繰り下げ受給という。今回の改正について、この70歳の繰り下げ受給について、最大75歳まで繰り下げることが可能なるということである。
もちろん、受け取り開始年が異なることにより受給額も変化する。繰り上げして早く受け取るとその分支給額は減り、繰り下げして後から受け取るとその分支給額が増える。詳細な計算までは自分でしたわけではないが、その損益分岐点をうまく調整することで年金財政を逼迫させないようにしている。今回でいうと75歳から受給開始とした場合、最大で84％の年金増となるようだ。もちろんそこまで生きていることが前提だ。こうすることで、この高齢化社会によって定年を超えても働くことを推進していくのだろう。
2．厚生年金
今回のメインはここらしい。それまで短時間労働(所定労働時間が概ね週30時間未満)の労働者は厚生年金の対象となっていなかった。これに対して、短時間労働者であっても厚生年金の支給対象とすることで、より多くの労働者に対して社会保障を充てがう。対象となる労働者の条件については他にも細かい条件があるのだが、いずれにせよ、厚生年金にあたっては労働者と事業主側から拠出が必要となるため、今まで厚生年金保険料を支払わずに済んでいた側からすると、痛い出費となりそうだ。労働者側は老後の年金になるというメリットがあるが、事業主からするとただの出費になる。
また、65歳未満に対する年金支給停止対象額の上限が引き上げられる、これは今まで報酬額と年金額の合計が月28万円を基準として、それを超える分は減額の対象となるのだが、これを47万円まで引き上げるということだ。これにより、国からすればより多くの支出となるが、この条件に当てはまる人は「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であり、対象が限られているため年金財政には影響は少ないらしい。これによって、高齢化社会によって定年を超えても働くことを推進していくようだ。
いわゆるiDeCoである。これが60歳未満から65歳未満まで加入の年齢上限を引き上げるということである。やはりこの意図としては高齢化社会によって定年を超えても働くことを推進していくのだろう。また、企業型の確定拠出年金とiDeCoの合わせ技の加入要件を緩和され、拠出限度額に対して事業主掛け金からの残余分の範囲内でiDeCoに加入ができるということだ。iDeCoだと税金の面で優遇されたりもするため、確定拠出年金とiDeCoの両方を運用することで、より高い利益を狙えるようにもなるのだろう。
以上、他にも細々した改正はあるようだが、自分なりに調べたポイントを列挙してみた。また、以下の資料が非常にわかりやすかった。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl200313.pdf
8.キャッシュレス手数料、開示義務
日本でもだいぶキャッシュレスが進んできた。元々日本ではキャッシュレス文化が根付きづらく、現金主義であった。よく言われているのは日本紙幣の信頼の高さで、目に見えないキャッシュレス決済よりも、確実に手元にもおける現金の方が良いということである。これが諸外国、例えばキャッシュレス決済がものすごい勢いで普及した中国だと、現金の信頼がおけない、要は偽札の恐れがあることを前提にしているため、偽札を掴んでしまうくらいならキャッシュレスの方がよっぽど安心である。自分がかつて中国の動物園に行ったとき、入園料を支払った際に係員がお札をじっと睨んで確かめていたのを記憶している。たかだが動物園の入場料でそれをするくらいの国である。そりゃキャッシュレスが普及するのも納得だ。日本では考えられない。
加えて日本でキャッシュレスが進まないもう1つの理由はその手数料の扱いだろう。(といっても、諸外国のキャッシュレス決済に対する手数料がどんなものかは知らないが…) 特に昼時のランチタイムだとクレジットカードNGという店はちらほら目にする。ランチタイムはどうしても薄利多売をするしかなく、手数料分であっても痛手となるのだろう。
そんな日本であったが、Suicaを始めとする電子マネー、**Payのアプリ決済など、従来のクレジットカード以外のキャッシュレス決済手段が普及してきた。(むしろ多角化しすぎてそろそろ統合・淘汰されてほしいくらいだが…。) 特に**Pay系アプリは手数料の安さや導入のしやすさ(QRコードさえあれば良い)というところから、広がり始めた。
そして今一番それに火をつけるのは間違いなくコロナであろう。昔から現金は衛生的に汚いものというイメージが強かったが、このコロナ禍においてはそれがシャレにならなくなってきた。当然いちいち現金を消毒するわけにもいかないので、それをするくらいであれば、キャッシュレスで決済したいものだ。今やそこらへんの地元のラーメン屋ですらPayPayを導入しているくらいである。いずれ現金決済しか受け付けない店は淘汰されていくと思っているが、コロナによってそのスピードは間違いなく早まるだろう。
2020年6月5日(金)
9.生産性「下がった」6割超 間違いだらけのウェブ会議
これは至極当然だと思う。ネットでバズる発言なんか見ると「テレワーク最高！テレワークを認めない会社は滅びるべし！」みたいなのが流行ってしまうのだが、何でもかんでもテレワークだから良いというもんじゃない。もちろん、今はコロナの感染拡大防止という名目において極力テレワークをするべきだが、それと個々人の仕事の生産性は関係が無い話である。
そもそも現在の一般的な日本の会社は、組織設計・オフィス設計・業務設計いずれにおいても、出社する前提で最適化するようになっている。そのため、単に仕事をするのであれば出社してやるほうが生産性が上がるのは当たり前だ。いくらZOOMが優れているとは言え対面の打ち合わせの方がコミュニケーションロスが少ないのは間違いないし、オフィスチェアなんかも身体負荷がかからないものだったり、観葉植物や日当たりなんかもあまり意識しないかもしれないが1日中働くことを考えると重要だ。業務設計としても、紙・メール・電話をフル活用して顧客やチームとやり取りするのが普通だ。紙が遅れているという話はあるかもしれないが、視認性の高さや自由な書き込みという観点では決して侮れない。紙だからダメと全否定するのではなく、紙の良さを利用してより効率的になるように仕事をするべきだろう。とは言えハンコのために出社というのはさすがにイマイチだと思うが。
ただ、そういった中でも業務特性や個人特性により、テレワークでも問題ない、もしくはテレワークの方が良い、という選択が生まれているだけに過ぎない。もちろん、この選択すら与えない会社がダメダメなのは間違いないのだが、他方で、何でもかんでもテレワーク一辺倒というのも極論である。
とりあえず現在はコロナの流行期間ということで極力各企業はテレワークをするべきだと思うが、これと同時にテレワークのほうが良い(生産性が上がる)という業務や個人を特定しておくことが大事になる。というのも、これを利用して特にテレワークのほうが良いという業務や個人に対しては、積極的にテレワークさせることで組織としての生産性が上げられることになるためだ。もちろん、テレワークさせるにあたっての人事評価の仕組みは整える必要もでてくる。そしてそこが一番重たいところでもある…。
10. 日銀、株価下支え一段落
www.nikkei.com緊急事態宣言が解除されてからというものの、日経平均株価が爆上がりし、かなり持ち直している。以前、世界的な利下げによる効果ということを記載したが、直接的な影響としては日銀によるETFの買い支えだろう。この記事のグラフをみるとちょうど日経平均株価に反比例して、ようは日経平均株価が下がるほど買い支えている構図となっている。これにより日銀の保有額が32兆円となり、GPIFを超えそうということだ…。
もともとGPIFは年金運用という特性からあまりリスクの高い資産での運用はしないが、規制緩和により国内株式も積極的に投資するようになった。とは言え、超長期的な視点での投資が求められるため、昨今流行りのESG投資により、長期的な成長をする分野に対して重点的に投資を行う方針を立てている。そのため、このESG指数に選ばれようと各企業は涙ぐましい企業アピールをしている。働き方改革やら女性の活躍やら男性育児休暇取得の推進やらCO2の削減やら…。
他方で日銀の投資対象としているETFが具体的にどの銘柄かは知らないが、おそらくTOPIX連動のETFだろう。つまり、東証に上場している全企業に対して均等に投資をすることとなるため、公平といえば公平である一方、濃淡つけた投資ができないので、本来投資すべきではない会社に対して過剰に株価が釣り上がる危険性がある。
経済の安定ということではある程度のこの株価を維持しつつ、実態の景気との乖離を徐々に埋めていくということなのだろうか。過剰に日銀の資金流入してしまうとバブルを引き起こしかねない。REIT指数は相変わらず寂しい状態なので、不動産に流れてはいないのだろうが、これが不動産側でどんどん釣り上がっていくようだと黄色信号なのかもしれない。
