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【2020年】7月2日:香港国家安全法の発動は悪なのか?テスラが時価総額でトヨタを上回る

半夏生なるものらしい。自分の地元では半夏生の習慣がなかったので、具体的に何をするのか等は殆ど知らない。タコを食べる?

香港国家安全法が施行

www.nikkei.com   

とうとう香港国家安全法がとうとう施行された。去年からいろいろデモが活発化していたものの、ここまで直接的に手を下す法律ができるとは思ってもいなかったし、それだけ中国としては香港のこの活動を押さえ込みたいのであろう。香港とつながりの強い世界各国は香港からの移住受け入れを表明していたりもする。そもそも香港人の中には、かつて中国共産党が推進した大躍進政策文化大革命から逃れてきた人もいるわけで、そういった人の子世代・孫世代が今の香港を担っていることを考えると、中国共産党による支配というのものは現実的かつ危機的な状況であろう。

中国からすれば、世界第二位のGDPを生み出す国家となり、もはや目覚ましい経済成長を遂げた香港も怖くないということであろう。もちろん香港には金融センターとしての役割はあるわけだが、中国が直接市場を世界に解放すれば、香港を経由する必要もなくなるわけである。(中国がそこまでやるかは不明だが。)

民主主義においてデモという行為は権利を主張するための一手段として認められているわけだが、武器の所持や暴力的手段に訴えない限りはそれらを取り締まることはあってはならない。しかし今回の法律が成立したことで、イデオロギーに反する主張をするだけで逮捕が可能になるので、民主主義の意向からはそれてしまうことになり、香港の民主主義が脅かされる、というかもはや消滅に向けて動き出している状況といっても過言ではない。

ただ、こういう書き方をするといかにも香港・民主主義が正しくて、中国・共産主義が正しくないというように思われてしまいそうだが、それはあくまで西洋の仕組みに感化された日本という立場だからこのような見え方になるわけで、中国本土や他の共産主義圏からすればきっと違う見方になるだろう。(そういった国に住んだり現地の報道を追っているわけではないので、実際の温度感は不明だが。) 一帯一路構想や中華思想に基づく国家統一を目指すのであれば、このような強硬策も手段の一つではある。それが現代の倫理観に合わないかもしれないが、中国がヘゲモニー国家として君臨することでその倫理観すらも変えられるのであれば、「正義」の概念すら変わっていくのだろう。今、我々日本人が「正義」と思っている概念だって、せいぜい戦後からの数十年で築き上げられたものである。今後の数十年で世界は十分変わっていく余地があるだろう。

 

テスラ、時価総額トヨタ上回る-世界最大の自動車メーカーに

news.yahoo.co.jp

イーロン・マスクが率いるテスラ・モーターズトヨタ時価総額を上回った。もちろん上回ったのはあくまで"時価総額"なので、販売台数や売上高、利益額という観点では無い。そのため、この記事の見出しである「世界最大の自動車メーカーに」というのは語弊を招くだろう。とは言うものの、時価総額という一つの観点だとしても、それをテスラがトヨタを上回ったというのは事実だし、それ自体がすごいということは間違いない。中にはコロナ禍における投機目的な投資も含まれているだろうが、投資家から見た中長期的な期待として、トヨタよりもテスラに軍配が上がっているという状況であり、5年後10年後、テスラがどうなっていくか非常に楽しみである。世間的にもEVの推進がトレンドの中で、それを主軸にしているテスラが、ガソリン消費を前提とした他の自動車メーカーよりも脚光を浴びるのは妥当であろう。

もちろん、トヨタも日本を代表する世界企業として、新技術をどんどん開発して躍進することを期待している。特に5G技術を利用した自動運転周りは、通信事業者とも手を組んで推進していくであろう。次々と進化を遂げていく自動車業界にも目は離せない。